中野市議会 1990-09-10
09月10日－02号
平成 ２年 ９月 定例会（第７回） 平成２年９月１０日（月） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号）１
議案質疑２
議案等付託３
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員次のとおり（２６名） １番
吉谷とし江君 １４番 長針 正君 ２番 春原 勝君 １５番 森田利春君 ３番 松島敏正君 １６番 岩本博次君 ４番 畦上唯七君 １７番
青木豊一君 ５番 武田俊雄君 １８番
武田亥佐雄君 ６番
小林東助君 １９番 田尻文春君 ７番
土屋敬一郎君 ２０番 田中新司君 ８番 滝沢 忠君 ２１番
小林角兵衛君 ９番 今井幸夫君 ２２番 小林邦男君 １０番 頓所昭司君 ２３番 海谷栄治君 １１番 原 儀作君 ２４番 田中武郎君 １２番 武田安雄君 ２５番
武田良文君 １３番 阿部 勲君 ２６番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 徳武栄一 書記 横田清一 〃次長 徳永久夫 〃
宮沢章仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 土屋武則君 監査委員 関 康雄君 助役 小出敬一君 教育長 嶋田春三君 収入役 山口和平君 総務部長 小林治己君
教育委員長 町田益治君
企画部長 市川治忠君 選管委員長 鈴木義一郎君
民生部長 浦野良平君 農委会長 宮嶋一男君
福祉事務所長 養田敬自君
経済部長 宮川洋一君 税務課長 田中 正君
建設部長 池田利政君
企画調整課長 西川詔男君
水道部長 伊藤明雄君
保健衛生課長 宮沢武夫君 消防長 小林 尊君
選管書記長 町田佳久君 教育次長
土屋練太郎君
農委事務局長 保科昌男君 庶務課長 佐藤嘉市君
庶務課長補佐 須原和彦君 財政課長 佐藤善郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０３分）（開議に先立ち
議会事務局長徳武栄一君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（荻原勉君） ただいま報告のとおり
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしてあります
議事日程第２号のとおりでありますからご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１
議案質疑
○議長（荻原勉君） 日程１ これより
議案質疑を行います。 初めに、議案第１号 中野市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案から、議案第３号 中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案３件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第４号 平成２年度中野市
一般会計補正予算（第２号）について願います。 ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 26ぺージの衛生費でございますが、８項の
公害対策費で
小型合併浄化槽の補助金ですが、県、国から各 1,162万 5,000円ずつが出されておりますが、市からは 806万円強ですね。これはどう率ではかったんですか、その辺をひとつ。 それから、29ぺージの
農林水産費の５項
農業構造改善事業費、
農業構造改善高齢者・
若者活性化推進事業、これは当初予算からずっと大幅に追加補正されているわけですが、この内容。 32ぺージ、
林業振興費の
特用林産産地化形成総合条件整備事業の補助金でございますが、この内容をお尋ねいたします。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君）
小型合併浄化槽につきましては、本年の３月、23基ということでお願いをしたわけでございます。当初予算につきまして61万 8,000円で計上いたしましたが、その後、国の方から 4,500万余円が補助対象になりましたもので、ここで１基82万 4,000円としまして57基を全体的にやるということでございますが、当初は23基ありますから、その差額として－－基数としましては34基になりますけれど、金額的には３分の１を市が負担をすると、こういうことでございます。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（宮川洋一君） お答えいたします。 29ページの
農業改善事業費でございますけれども、ここで新たに
高齢者若者活性化推進事業というものが内示をいただきましたので、計上さしていただいたものであります。導入地区は
西笠原地区で、活性化の
ソフト事業にあわせて
高齢者若者の
活性化センターを建設しようとするものでございます。 それから、32ページの
特用林産産地化形成総合条件整備事業補助金でございますけれども、これは当初から計上をいたしておりますけれども、事業費の増に伴いまして補助金も増額になったもののでございます。内容としましては、キノコの
集出荷施設、本シメジの関係でございます。それとナメコの選果施設、それぞれ建設しようとするものでございます。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 衛生費のあれですが、市が３分の１、県、国が３分の１ずつ。同額なわけだね、３者が。そうすると、予算書はちょっと違ってない。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 先ほど申し上げましたとおり、当初予算では61万 8,000円の３分の１でございますけれども、今回82万 4,000円の３分の１になりましたから、その差額はおのずから違ってきますから、その点をご了解いただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 予算書を見るとね、
公害対策費で県、国の支出が 2,325万円で一般財源が806 万円だけども、これ違っても、何ていうか今の計算で合うということなんですね。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 先ほども申し上げましたとおり、61万 8,000円の当初は３分の１、今度は61万 8,000円ではなくて、82万 4,000円の３分の１を市が負担しますから、それでさっき申し上げましたとおり、57基を－－前回のと合わせまして57基をやるということですから、おのずから１足す１は２という数字にはならなくて、60万円の３分の１と80万円の３分の１、こういった数字でありますから、前回では60万円で３分の１を計算してありますから、今回は82万 4,000円の３分の２でございますから、おのずから23基については増額したものでございます。よろしくお願いします。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） ２点ほどお願いしたいですけれども。 最初に、22ページの
ふるさと創生費についてお伺いしたいんですが、その１つは、市民の皆さんの中にも温泉を期待するという反面、その温泉の方法等についていろいろ意見があるわけですけれども、１つは、試験の段階で出た湯量あるいは温度、こういうふうなものが将来的に可能であるのかどうか、この点について１点お願いしたいと思います。 それからもう１点は、確かに
新聞報道等では地元の意見はお伺いされていたわけですけれども、今回も 9,800万円を超えるお金を投入されるわけであります。そういう点ではかなり市民的な合意という問題が求められると思うわけですけれども、率直に言いまして、この間のこうした結論を出す間というものは、必ずしも時間的な問題、あるいは市民的な合意を得るという点では、私はやはり不十分というふうに思うわけですけれども、この辺につきまして将来的に責任を持てるのかどうか。もう１点はやはりこの点についての
市民的合意という点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 それから土木費でございますけれども、
道路新設改良費の中で、
道路工事費等を計上されているわけでございますけれども、各区からいろいろご要望が幾つかあるわけでございますが、こういう点についてこれでクリアできるのかどうか。当初予算のときにもお伺いしましたけれども、基本的にはクリアできると。しかし現実は、現場ではなかなかそういうふうになっていないというのが実態になるわけですが、この辺、果たしてそのことが可能になるのかどうか。以上２点についてお伺いします。
○議長（荻原勉君）
企画部長。
◎
企画部長（
市川治忠君） お答えいたします。 最初の湯量と温度につきましてですが、既にご報告申し上げてありますとおり、４月の27日から８月の20日までの調査では、湯量、温度とも変化なく安定をしているという調査結果が出ております。将来的なことにつきましては、予測は地下のことでありますのでできませんが、約３カ月間の試験結果で安定しているということですから、まあ当面はその湯量、温度でいいというふうに判断をいたしまして、今回仮設の浴場を４基お願いをしたというところでございます。で、その仮設の浴場で少しさらに様子を見るということで、建設をしていきたいというふうに今考えているわけでございます。 それから、市民的な合意ということですけれども、できるだけ市民の皆さんのご意見をお聞きするということで、４月の９日に第１回目の
間山地域調査研究会をやっていただいて、３回ほどの検討をし、さらに議会の
総務委員会等でもご説明をし、ご意見をお聞きしながら、とりあえずの考え方をまとめて仮設浴場ということで今回お願いをしたわけでございます。したがって、将来的な湯量、温度等のためにも仮設浴場でやっていきたいということでございます。 それから、出ていますものについては早く利用してほしいという市民からのご要望もございますので、今回９月議会でお願いしたいわけでございます。
○議長（荻原勉君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田利政君） 15節
工事請負費の関係でございますけれども、今回補正をお願いしてございますが、これにつきましては、建設省、自治省等の
まちづくり、
地域づくり等の事業主に充てたいために計上さしていただいたと、こういうことでございます。各区からの要望ということでございますが、必ずしも 100％というわけにいきません。かつて当初予算のときにほぼというようなお話がございましたけれども、
道路改良費ということではなくて、あらゆる面を含めて何らかで対応をしていく、そういう意味合いでほぼ満足ができるんではないかと、そんなようなご説明を申し上げたわけでございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 最初に
ふるさと創生についてですけれども、市民の皆さんの中に、温泉が出たからそれを利用したいということはよくわかりますし、私もそのことについては否定するつもりはないわけです。ただ、仮設といっても、先ほど言いましたように、用地買収を含めた 9,800万円を超える投資ということは、単なる仮設というふうには理解できかねるわけであります。しかも、先ほどのわずか半年にもならない湯量調査の中でこうした方向になるわけでございますので、やはり科学的なデータ等の中で、もう少し将来的にも湯量、温度等について間違いないというような、そういう方向を明確にするということが、私は一つ非常に重要な問題だと思うわけですね。 それともう１点は、市民合意ということで、先ほど４月以来、間山地区において話し合いが行われたということですけれども、先ほども申し上げましたように、事は、地籍は間山であったとしても、現実問題としては市民全体がこれを利用するわけですね。そういうふうな点からして、もっと関係地域だけではなくて市全体の合意を得ていくと、こういうことが私は前提にならなきゃならんと思うわけですけれども、この点について改めてお考えをお伺いしたいと思っております。 それから土木の関係についてでございますが、もちろん改良だけで私お聞きしたわけではないわけでございますが、改良も舗装も修理もいろいろあるわけですが、いずれにしましても、補正予算は基本的には住民要求にこたえていくと、こういうことが原則になると思っております。そういう点で、 100％こたえられないというふうなことの中に、仕事として冬季になって不可能として判断されておるのか、それとも財政上の問題としてこういう問題が起きているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（荻原勉君）
企画部長。
◎
企画部長（
市川治忠君） お答えいたします。 最初の湯量等につきましては、先進地の例等も見ましても、調査をしてさらに仮設的なものいうのが通例でございます。それから、先ほど安定しているというふうな報告があったということですが、これはやはり専門業者によって調査をして、現時点ではそれ以外の調査、それ以上のものをやっても同じだということですので、安定したということを私どもは信用して仮設をしてきているというふうに考えているわけでございます。 次に、
間山地域調査研究会につきましては、
構成メンバーは市の区長会、市の婦人団体、市の農協、
中野商工会議所、それから市議会等の市内の各団体から代表においでをいただいて、該当する土地改良もございますが、市の各団体の代表においでをいただいて、そこへ間山地域から
日野地区自治会ということも含めて参加をいただいたということでございますので、全市的な団体のメンバーでご協議をいただいているというふうに私どもは解釈をしてございます。 なお、９千何百万というような中では、将来的に貯湯槽とか、引く管ですが、そういう工事も含まれています。これは将来的にも使用できるんだということでございますので、全部仮設というふうには考えておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（荻原勉君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田利政君） 先ほど申し上げました
地域づくり、それから
まちづくり、これが２本でございます。主なところでございまして、そのほか地元からの要望も入れてこれだけの額になっていると。先ほどちょっと落として失礼しましたけれども、そういうことでございます。さらにまた、
地域づくりといたしましても、
まちづくりにいたしましても、ここへ来まして決定してきたものがあると。そんなことで、額的には大きいわけでございますが、お願いしているものでございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第５号 平成２年度中野市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）から、議案第７号 平成２年度中野市
水道事業会計補正予算（第１号）までの以上議案３件について願います。 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 議案第７号の
水道会計についてお伺いしたいと思います。 この予算の中で、高丘の草間地域における県道の水道管の破裂に伴う
工事費等が計上されているわけでございますけれども、たしか全協のときにも、原因についてはまだわからないと、こういう報告を受けておりまして、私も原因については明確にして対処してほしいということを言ったわけですけれども、この計上されている事業費は、総事業費 100％を見ておられるのかどうか。また、
水道管破裂の原因につきましてはどのようにお考えになっているのかどうか。 以上２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
水道部長。
◎
水道部長（
伊藤明雄君） 高丘の水道管の破裂につきましては、事業費につきましては、道路復旧について
建設事務所の方に全面的に、技術的なこと等もありますので、お願いをしてまいってきたわけですが、その結果、事業費では 2,445万ほどの積算になっております。これは消費税が含まれておりません額ですが、そんな内容でございます。 それから、原因につきましては、
建設事務所と私どももいろいろ原因について協議をさしていただき、そういうこと等の中でお願いをしてきましたわけですが、
建設事務所といたしましても、地盤の軟弱あるいは地下水の状況、それから付近の開発の状況、道路の構造上の問題等、いろんな複雑な要因があるために、県としてもこれの原因を究明するというようなことは非常に困難な状況であるというような結果で、県としても精いっぱいの負担をしながら、占用者である中野市の方にも応分負担をいただくというような結果になってきたわけであります。そんなことで、大変その原因の究明についてのことが中間で申し上げなかったことは大変申しわけないんですけれども、そんなような結果でございましたので、よろしくお願いいたします。 先ほど申しました事業費の中で、県と市との割合でありますが、県の方の負担の割合でいきますと約53％、市が47％ほどの負担でございます。 以上でこざいます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 私がお聞きしたいことはですね、今お答えにもありましたように、原因はいろいろあるというふうに判断できるというふうにお考えになっているわけですね。もともと老朽管のためにそうなったのか、それとも、一部には付近における
宅造計画による地盤のずれということが考えられるではないかと、こういうふうに言われているわけですけれども、この点についての原因が非常に不明確だというふうな状況では、やっぱり予算計上に当たっても適切さを欠くのではないかというふうに思われるわけですね。 例えば、私が仮に素人でも判断できるのは、この水道管の破裂状況を見ればですね、急激なものなのか、老朽によるものなのかということは基本的にはわかると思うんです。そういうことがないまま－－もちろん修理をされたわけですから必要な予算は伴うわけですけれども、そのことについてどうこうじゃないわけですが、やはり原因を明確にした上で予算計上していくということでないと、非常に予算についても不明朗さを生んでしまうというふうに思うわけですけれども、改めてその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
水道部長。
◎
水道部長（
伊藤明雄君） 先ほどもご説明申し上げたわけですけれども、確かに水道管の老朽化というような問題、これはもう30年を超えている問題もあります。そんなことで、あとそのほかに地盤の状況等いろんな複雑な要因があるということで、市と県といろいろ打ち合わせをした中で、結果として、これを完全に追及するということはなかなか至難ではないかと。そんなことで、県の立場としても、精いっぱい道路復旧の方へ努力をするということで対応していくのが県としても得策であろうという判断をしたので、私どももそれを尊重いたしまして、徹底的な原因究明ということには現在はしておらないわけであります。そんな状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 今の、県道ですから、直接的には県が道路については責任を負うことはよくわかるんですけれども、しかし避けがたいことは、あそこで
宅造計画が、しかも道路側の掘削工事がやられたという事実は、これ否定できない事実なわけであります。そういう点で、そこのところの、少なくともそこはないということが判断できないということはですね、私はこうした公共事業、あるいは財政の支出と、こういう点ではもう少し慎重さが求められているというふうに判断できるわけですね。 そういう点で、そのことが１つの要因としては考えられるということがあるわけですから、そこの辺の
事業者責任というものについての究明というものは、私はしかるべき方法で進めるべきだし、また同時に、それは
開発許可そのものを－－市が許可しているわけですから、そういう点で、行政として
宅造計画に当たってのそうした教訓にもすべきだというふうに思うわけですけれども、この辺を含めて改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
水道部長。
◎
水道部長（
伊藤明雄君） 民間宅地の開発との関係ですが、これも
建設事務所として、直接掘削したところが県道に接していなかったというようなこともありまして、県としてもそれを徹底的に究明するというようなところへなかなか難しい面があって、困難だというようなことであります。 確かに、その
宅造計画との将来の絡みということでありますが、いろいろ構造上のことも当然参考としていかなければならないでしょうけれども、県としましてもそこまで追及は得策ではないというふうに判断をいたしておりますので、市としてもそれに倣ってきたわけでございます。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） ちょっと今の関連ですがね。お尋ねするとよくわからないんですが、もうちょっと歯切れよく説明をいただかないというと、言葉のあやみたいな話をされてても
事業費説明にならないんですわ、ね。 だから、私はずばりお聞きしますが、水道本管の破裂がほぼ半分に近い、あの災害の引き金になったというふうに理解を市の立場でされたので、48％ですか負担をされたと。原則が、ああいう水道管がなければ、災害は県が当然、全部災害復旧で負担をするという原則だろうと思いますから、むしろそういうふうにはっきり歯切れよくご説明をいただかないというとわからないんです。お願いします。
○議長（荻原勉君）
水道部長。
◎
水道部長（
伊藤明雄君） 小林議員さんからお話しいただきましたとおりでございます。 私ども市として、県の方にお願いをしております。 （「そんなに簡単にやるんなら、何でさっきそう言わないんだ。そう言えないから今までああでもない、こうでもないと……」という声あり）
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第８号 平成元年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について願います。 初めに歳入全般について願います。 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 歳入全体についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございますが、特に市長のあいさつの中でも「順調な中に平成元年度の決算を終えることができた」というようにそれぞれ報告がされているわけでございますし、最初に歳入全体の中で、これは
監査委員会等の中ではその数が持たれているようでございますが、財政当局としてどういうふうにその数が持たれているのかどうか、６項目について最初にお尋ねをしたいと思います。 その１つは自主財源と依存財源の割合について、２として
経常収支比率について、３として公債比率について、それから４として
財政力指数について、５番として決算額における
性質別分析の中で、
経常的経費と
投資的経費との割合と前年比はどういうふうになっているかということ。それから６番として市債及び歳入負担の残高、そしてそれが市民１人当たりどの程度になるのか。まずそのことをお聞き申し上げたいと思います。 それから、それぞれ具体的なことでお伺いをしたいわけでございますが、83ページの法人税の関係でございますが、税収のうち
法人事業税が前年比24％増というふうに説明をされました。これは業種全体にわたってこういう状況なのか、あるいは特定の業種間に格差があるのかどうか、その辺の内容についてご説明をいただきたいと思います。 それから、軽自動車税の関係でございます。同じ83ページです。 市税中、これは額は少ないわけですが、最も収入ぐあいが低いわけですし、自動車を持つことはそれだけ負担能力というふうに申しますか、担税力が当然あるというふうに思われるわけでございますが、この収入ぐあいが他のものと比べて低い理由はどういうことなのか。 それから、83ページと84ページにわたるわけですが、１つは固定資産税、それから都市計画税の関係でございますが、現年度課税分で 280万減るわけです。それから54万余円の不納欠損を計上されているわけでございますが、現年度分での不納欠損というのは今までの決算の中でもごくまれなケースしかなかったわけでございますが、この理由はどういうことですか、お尋ねをしたいと思います。 それから、87ページの住宅使用料の関係でございますが、収入未済額72万 5,310円というものになっているわけでございますが、この内訳というふうに申しますか、また収入見込み等はどうなのか、それをお尋ねしたいと思います。 それと、今の住宅使用料の中で、これは補正のときにお聞きをしなくちゃいけなかったかというふうに思いますが、約 230万円、当初予算と調定額との中で差があるわけでございますが、この辺の理由についてお尋ねします。 次に94ページです。 利子及び配当金があるわけでございますが、これも先ほどの住宅使用料の調定額の差と同じようですが、 7,180万が 4,380万と約60％の増額があるわけで、当初とこれはかなり大きな開きが出てくるわけで、これはその理由です。 それから、有価証券を市としてお持ちだというふうに思うわけでございますが、この保有されている有価証券の配当額等があるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 それから、今のこの受取利子の一時借入金、あるいはまた基金等に預けておいでになるもの、あるいは公社等へお貸しになっているものと、いろいろあるわけでございますが、この受取利息の利率と、それから、これ相互に関連しますので借入利息の利率、これはどういうふうに経過をしたのか、どういう率なのか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） お答え申し上げます。 非常に今件数が多いわけでございまして、若干聞き取れない部分があったかと思いますけれども、また後で教えていただきます。 そこで、全体のことからお答えを申し上げていきたいと思います。若干この中にも聞き落としがあるかもしれませんけれども、ご了承をお願いしたいと思います。 公債比率でございますけれども、 9.1％でございます。 それから
財政力指数でございますけれども、平成元年度末で 0.522でございます。 それから市債の額でありますけれども、一般会計でございますので一般会計で申し上げますと80億 8,800万でございまして、市民１人当たり19万 5,000、こういう数字でございます。 それから自主財源でございますけれども、この関係につきましては、今のご質問の中にございましたように、市税が中心になっております。 あと、性質別の内訳でございますけれども、性質の内訳を見ますと、これは普通会計ベースで申し上げたいと思いますけれども。義務的経費でありますけれども、これには人件費、それから扶助費、公債費というようなことでございます。これがパーセントにいたしまして20％でございます。物品費につきましては 9.0、補助費が 7.9、それから普通建設事業の関係でありますけれども31.7、それから公債費が 5.6、積立金が 4.7、それから投資支出金・貸付金、これが13.3、等が中心になっております。 次に、若干前後しますので、お願いしたいと思いますけれども。 軽自動車税の納入でありますけれども、現年度分ということでありますけれども、これにつきましては個人の納税の、何ていいますか、金の都合ですか、そういう点でおくれたものでございまして、今後回収率を上げるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、その下の都市計画税の中で、現年度分に未済があるということでございますけれども、これについては会社の経営状況等がなかなかはかばかしくいかないというようなことの中で、そのほか滞納額が出てきているということでございますので、ご承知おき頂きたいとと思います。 それから、法人税が24％というような高い率を示したじゃないかと、この要因は何だと、こういうことでございますけれども、これにつきましては、特に二、三の企業で非常に製品がよく販売ができ、一時的というふうに言われ、考えておるわけでありますけれども、相当額の税収が上がってきたということで、全般的ということではございませんので二、三の企業ということでご承知おきいただきたいというふうに思います。 それから有価証券でありますけれども、94ページに有価証券、それ以外に利子及び配当金がございまして、特にこれは毎年の例でありますけれども、土地開発公社の基金、それから公共の施設基金、財調、それから光と緑の基金、このとこから上がってくるものが多いわけでございます。したがって、当初よりもこういう意味でふえたわけでございます。 それから、利率の話が出たわけでございますけれども、利率については、これは何回となく変わっておりまして 6.7、 6.6とか、あるいは 5.2とか、いろいろな率を使っております。それから、公共施設の関係でも 6.7とか 5.6とか、いろいろ使っております。こういうことで数字を出してございます。 有価証券の関係でありますけれども、有価証券の基金類の関係でありますけれども、出資金ということでは条件、信用、株券あるいは出捐金－－この出捐金は、実際はこれは出捐でございますので協会等の出捐ということで返ってくるということはないわけでありますけれども、そういったものに有価証券がございます。 以上でございます。 それでは、経常支出比率が65.1でございます。それから債務負担額でありますけれども、一般でありますけれども１億 8,500万ということで、一般会計でされたわけであります。 住金で持ってるのが10戸ございます。住宅の関係です。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 継続でお願いします。 １つには、今の全体的な中でのことをお尋ねをしたので、自主財源の中身はどういうものかということの説明があったわけですが、このことは私どもも承知をしているわけでございますので、余り細かい分析はいいわけですが、自主財源と依存財源との割合はどうなってるのかということを、もう一度お尋ねをいたします。 市債、債務負担は全体についてわかればいいわけなんですが、一応一般会計という枠の中でございますので、もう一度お尋ねしたいと思います。 それから、税収、法人税のこれ24％の増というふうになってまいりますと、市内企業全体がかなり上向いたというような印象をかなり受けるわけでございますが、特定の企業の向上でこの数字が変わってきたという説明でございますので、それはわかりました。 軽自動車税の、これは収納率を上げることに担当課でそれぞれかなり苦労されているということはわかるわけでございますが、個人的な、まあ金銭的な都合でおくれたというふうな答弁いただいたわけですが、これはおくれたという範囲内で、後ほどそれはもう滞納してくるようなことはなくて納められているのかどうか、ひとつお願いしたいと思います。 それから、固定資産税と都市計画税のそれぞれ不納欠損額の関係なんですが、今、未収というような説明しかなかったわけですが、現年度課税額で不納欠損をするということは今まではそうはなかったというふうに思うんです。滞納にしてきたもの、過年度の不納欠損をするなら、何らかの理由が立ってそこで出てくるということなんだけど、現年課税分で不納欠損にされたという、これは極めて特殊な理由があったのではないか。そういう面からお尋ねをしているので、この２つについて、固定資産と都市計画税でなぜ課税単年度で不納欠損をしなくちゃいけなかった理由について説明をしていただきたいと思います。 それから、利子及び配当金ということなんですが、受取利息の利率であるのか、借り入れのやつなんか、ちょっと明快にわからんで、平均 6.2から 6.7ぐらいというようなご説明だったと思うんですが、受取利息がそのような率でよかったのかどうか。 それから、有価証券の保有は株券の保有というふうに、多分、監査報告の中でも出ていたというふうに思うんですが、これは配当があったのかどうかということでいいわけですが、以上もう一度お願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時０７分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） それでは、自主財源でございますけれども、平成元年度の自主財源の構成比は52.2でございます。それから63年度でありますけれども66.9となってございます。したがって、依存財源の方は平成元年度の場合が47.8、63年度が43.1と、こういうことでございます。 それから、法人税の関係なんですけれども、さっき私答えたわけでありますけれども、これは二、三の企業ということで変わりないわけです。 それから、軽自動車税の今度のこの未収の徴収でありますけれども、これは軽自動車税を課したその納税者が転出等をしてしまったというようなことで、そういう意味で滞納がふえたということでありますけれども、これについては、その不納欠損処理をするという考え方でなくて徴収をしていくと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから固定資産税と、これに関係いたしました都市計画税の前年度分のいわゆる未収があるわけでありますけれども、これは企業倒産によるところのものでございます。 それから、金利の関係でありますけれども、借入金利がおよそ7.05から7.25、それから貸付けが 6.7というようなことでございます。 それから、有価証券でございますけれども、これについてはＳＢＣがあるわけであります。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 今の83ページ、84ページのところの固定資産税、都市計画税の現年度分未収ということじゃなく、現年度分でいわゆる不納欠損をされているわけなんです。未収じゃなく、これはもう完全に権利放棄をされているということなんだから、その理由をきちっとお伺いをしたいということなんです。 それと、今、倒産によるというふうにおっしゃってるわけなんだけど、通常、課税現年度ですからその年に発生をするものというふうに解釈するわけなんです。それで、通常、倒産というふうになりますと、債権者会議とか、あるいはまたその法的措置を待って、これは不納欠損とすべきというふうになるわけだけど、通常、その課税現年度の中でそういう措置ができるかということは非常に時間的にも非常に難しいんではないかというふうに言えるかと思うんで、現年度の不納欠損ということは、やや早計に過ぎるんではないかというふうにも思うわけだけど、その辺の実情について、もう一度お願いをしたいと思います。 それから、同じ不納欠損全体についてですが、これは法18条に該当して処理をしていたものが不納欠損の中にあるのかどうか、そのこともひとつお願いしたいと思います。 それから今、未済額の関係についても、いろいろこの不納欠損も未収だというような言い方で言われているわけですが、そうではなくて、そのほかに収入未済額というものはきちんと出てくるわけなんですが、これの関係についても、直接税のすべてにいわゆるこの収入未済額があるわけです。これもかなりの苦労を重ねてその徴収に取り組みをされていることもよくわかるわけでございますが、ただ、各項目において滞納繰越分の収納率というのが実は非常に低いわけですね。20％、30％、40％というような状態であるわけです。そうなってまいりますと、今回の収入未済額がいわゆる過年度収入で見たときのこの低い回収率になってまいりますと、今後、滞納繰越額というのが再び増加の傾向をとってくるんではないかと。そういうことについてどういう考え、あるいはどういう対応をされたのか、そのことをまずお願いします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 今若干、私、不納欠損額あるいは未済額を混同してお答えをした経緯があるわけでございまして、その辺お許し願いたいと思います。まあ特にここにありますものは、不納欠損処分としたものについては、死亡も含まれておるわけでございます。そんなことでご理解をいただきたいと思います。 あと、いろいろ私どももこの収入につきましては、滞納整理等で努力をしてまいったわけでありますけれども、確かにご指摘のように、滞納繰越分、この分が非常に率が低いと。全くそのとおりでございまして、私どもこの不納欠損を処置する場合でも、いろいろ足を運んだ中で、欠損せざるを得ないという判断に基づきまして処理したものでございます。 あと、関係の部分、税務課長からお答えを申し上げます。
○議長（荻原勉君） 税務課長。
◎税務課長（田中正君） それではお答え申し上げます。 先ほど来ご質問いただきまして、法人の固定資産税、都市計画税の現年度分の不納欠損でございますけれども、４社ほどございまして、資産を一応競売に供しました中で、交付要求をしておったわけですけれども、配当がございませんで、やむなく不納欠損をした内容が主でございます。
◆２５番（
武田良文君） 今の不納欠損の中で、地方自治法18条に該当するものがあるのか、そのあたり……。 （「地方自治法……」「ないだろう」「地方税法」という声あり）
○議長（荻原勉君） 税務課長。
◎税務課長（田中正君） 時効の消滅ということでございますが、そういうことではございません。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） 議事運営の中で、歳入と歳出を分けられておりますから、連動してお聞きをするとちょっとぐあいが悪いかなと思いますが、ご質問を申し上げる中身が連動せざるを得ないということでありますから、数字のことではございませんから、歳出については具体的なことは後ほどお聞きするということで、いわゆる基本的なことについてお尋ねをしたいわけでございます。 どちらにいたしましても、翌年度繰越が１億 5,000、約 400万円近い数字になってきておるわけでございます。これ見方によっては健全財政という見方ができるんですが、逆な見方でいきますと、歳入を抑えて、数字的に抑えておけば歳出も若干、全体のペースの 99.何％になりますと、これで銭は残るということは当然の原理なわけであります。 そこで、いわばその歳出が慎重過ぎたきらいがあるやに数字の上では見られますが、意識はしておいでになったんじゃないというふうに思いますから、
議案質疑の範囲内でお聞きをいたしますが、基本的にはこれだけの翌年度繰越額が出るということは、端的に申し上げれば、市民サービスの低下につながったというふうに申し上げざるを得ないことであると。これ以上申し上げますと
議案質疑の域を脱しますから特に申し上げませんが、これだけ申し上げればもう何を言わんとしてるかは十分、財政当局はおわかりをいただけると思いますので、基本的にそうした扱いを、もうちょっと積極的というか、慎重過ぎないように、そしてまた歳出においても後ほどお聞きしますが、どんな微額な予算でも、使用できるものを残額に残すということは残念だということになりますが、そのことについては後ほど触れますが、基本的なことだけお尋ねをいたしておきます。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 今、
小林角兵衛議員さんから質問があったわけでございますけれども、ちょうど会計の総額にいたしますと 150億になんなんとするわけでございます。他市の例などに比較してみましても、１億 5,000万という額につきましては必ずしも高くないというふうに、私、財政的な判断ではそう思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） もうちょっと、具体的にお聞きしているんですから、そういう木で鼻をかんだようなご答弁は慎んでいただきたいと思いますが。私も議員としてお聞きしてるんですから、そんな答弁はいかにも失礼ですよ。 ですから、私が申し上げてるのは、さっき申し上げましたから、同じ繰り返しをしても失礼ですから申し上げませんけれども、ちょっと考え方がもう少しそれらについて対応できないかと。他市は他市ですよ、ね。それは赤字分の決算を組んでいただいたんじゃ残念でありますが、まあそれらの問題についてはさっき申し上げましたから、もうちょっと総務部長らしい答弁をいただきたい。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） たまたまこの決算期に来ませんと、どのくらい剰余金が出る、あるいは逆に言うと不足が出るというようなことが、なかなか不透明な部分があるわけでございますが、そこでこれらを健全財政を運営するためには、万が一の余裕も見て予算の執行に当たらないとというふうには考えるわけでございます。そんなことで、それらのことも考えながら、そしてまたできるだけ効率の上がるような、事業費についてもぐあいを見ながら、12月なりにそれなりの補正をしてきているわけでありますけれども、あと今度は執行面で、例えば需用費的なものでできるだけ節約できるものについては節約するような、そういった考え方で財政運用する中で、万が一の事態等にも備えるような格好にするのが賢明じゃないかと、こういうことで来ております。 その辺の、最後になってみなければわからない部分も入れますと、１億 5,000万の数字が出てくるわけでございますが、その辺ひとつご承知をいただきたいと思いますけれども。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） もちろん私も12年間お世話になっていますからね、その辺のことはよくわかってるんですが、問題は、３月議会で補正をされて、ほぼきっちり補正をされてきたというのが、現状までの予算取り扱いであるということでありますから、歳出の部分にについても、歳入の部分についても、ほぼ微調整程度のものにとどまっていいはずですから、まあ今の答えではちょっと－－その12月までというお話ですから、それはまあそれでいいですが、３月の議会にお出しになってるんですから、もうちょっと、少なくとも私が申し上げていることを素直にお答えをいただきたいわけです。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） これ以上の剰余金を少なくするということについては、財政運営上非常に厳しいわけでございますけれども、今、小林議員さんの言われたことを踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） お伺いしたいと思うんですけれども。 最初に、本予算から消費税が導入されたわけでございますけれども、提案説明等におきましても自主財源比率が下がったと。こういうことの中に、当然消費税が大きな影響を与えたというふうに判断できるわけです。そこで、消費税が導入されることによって収入増になる部分と、逆に減る部分があったわけでございますが、収入増がどのぐらい、マイナス面がどのぐらい、プラス・マイナスどうかということが１点であります。 同時にまた、この消費譲与税との関係で、中野市として昨年度、消費税がどのくらい消費者が払ったかどうか、概算で結構ですがお願いしたいと思います。 それから年間の超過負担額、また補助金のカットを－－前とカットがついてる今日とのカットの差額。同時に、しばしば市長は、カット後については交付税に算入されてるということを答弁されてるわけですが、このカット分のうちのどのくらい交付税に算入されてるのかどうか。以上の点についてお伺いしておきます。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 最初の質問でございますけれども、消費税の関係でありますけれども、中野市が工事請負それから需要費と需要費というのは物品購入等でございますけれども、そこへ払った金につきましては１億 3,500万円でございます。そして、これが支出の中でございますけれども、収入の分はどうかと、こういうことでございますけれども、収入に関しては－－あ、それから市民がどのくらい払ったかと、こういうことでございますけれども、その関係については私ども、試算することはちょっと不可能であるというふうに思っておるわけでございます。 それから、収入の関係でございますけれども、会館の使用料とか、そういうもので私ども収入に見たものは、一般会計で申し上げますと 120万ということでございます。 それから、超過負担でありますけれども１億 3,500万でございます。これは福祉関係を中心にして負担をしているものでございます。 それから、今ご質問の中にありました補助金の一律カットでありますけれども、補助金の一律カット－－ま、補助金でございますので、国の補助金、県の補助金があるわけでございますけれども、その補助金の、例えば県補助金の中身によりましては、国でカットされたものについては、県は何とかそこへつけて、市町村へ交付するときにはカットをしないと、こういういわゆる事業向けのものがあるわけでありますけれども、カット分については、これは主にたばこ税の関係で25％、国のベースで申し上げますと 2,500億をこのカットの上乗せの考え方で、地方交付税の資金はあるわけでございます。その中でカットについては地方交付税の方へ回っていくと。それを現時点では積算してございません。ただし、例えば50％カットしたものが幾らになるということで、それを地方交付税の算出するときに、それを数値として計算をしております。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 今お答えをいただいたわけですけれども、私が質問したのは－－まあ今お答えになったのは、主に中野市の一般会計の中でのあれなんですが、もちろん私の聞いているのはそうなんですが。 例えばこの決算書を見ましても、消費譲与税というふうなものがあるわけですね。これはいわゆる消費税に伴うものですし、提案説明の中でも自主財源が下がったということの中に、電気税とかガス税等が、消費税の導入によって従来どおりのものがいただけないと。当然また市民税等にも影響が出てしまう。そういう消費税の導入によって、私も以前に自主財源比率が狭まって地方自治権が縮小されると、こういうことを言ったことを覚えているわけですけれども、現実問題としてそういうふうになってきているわけですが、そこを数字的にお伺いしているわけであります。ですから、先ほどお答えいただいたものはものでいいですけれども、私がお答えいただきたいのは、基本的には消費税が導入されることによって自主財源が低下したその要因の１つの中に消費税も加わると。そうした場合、それは数字的にどういうふうに出ているかということをお聞きしているわけでございます。 それからもう１点は、この消費譲与税は当然一定の公式がありまして、その中でこうした数値が出てくるわけでございますので、当然そこを逆算すれば消費税が概算出るかと思うわけですけれども、その点についてお伺いしたいことが２点目。 それから補助金のカットの問題ですけれども、国による補助金のカットですね、これが復活前と復活後で戻った部分も一部あるわけですけれども、同じかったり、若干戻っているというような部分と幾つかあるわけですけれども。そういう点で、国の補助金の一律カットによる減額がどうかと。例えば保育料の補助金などは、措置費などについては10分の８だったのが10分の５になるとかと、いろいろあるわけですけれども、そういうことによるカット分はどのくらいかということです。 以上、お願いします。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 市税で当然取るべきものが、消費税の導入によってそちらの方へ移行しちゃうんじゃないかと、その額はどうなるのかと。それからまた、自主財源を圧迫する要因になってきているんじゃないかということでありますけれども、この件につきましては正直に申し上げて、積算ができませんので、特に積算をしておりません。ただ、なかなか市全体のもの等について積算してこういうものにさしたいと思っておりましても、税務署の関係につきましても、中野市だけの団体じゃないということで、税務署全体として数字を出してしまうというようなことでありますので、なかなか出てこなくて、比較しにくいというのが実態でございます。 それから、カットの関係でありますけれども、今も具体的な話のありました80％を50％にしてしまったということで、50％分のカット分があるはずだと、こういうようなご質問があったわけでありますけれども、これは交付税算入の中で、最初、臨時財政特例債ということで、これカット分の 4,700万ほどが入っています。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 私も、これは聞けばわかると思って、えらい－－私も計算すれば幾らも出ることなんですけれども。先ほどというか、提案説明の中でもですね、自主財源の比率が下がったということが言われるわけですね。下がったということは、当然そこには要因があるわけです。その要因の中に、消費税によって住民税が減額になるとか、例えば電気・ガス税が減額になるとか、いわゆる地方自治体における固有の権利である、自分たちの権利の中で税金を決めると、こういうことが不可能になってきているわけですね。これは当然、従来から電気・ガス税というものは取っておったわけですから、今度は一律３％になったんですから、必然的にそこには差額というものが出るから、いわゆる消費税による影響額というものは出てくるわけであります。 こういうことが、なぜ財政当局でお答えできないかということなんですね。これは市の財政としては、私は初歩的なことだというふうに判断できる。そうでなければ自主財源比率が下がったということは何によるかということを、一般的にいえばそのことなんです。その原因は何かということをお聞きしたことに対して、はっきり答えられなくなってしまうんですね。やはりこれでは、消費税というものが行財政に対する影響というものを生み、また地方自治権を確立していく上で非常に不鮮明にしてしまうと思うわけですが、改めて消費税による影響額というものについて本当に試算できないのかどうか、この点についてお伺いしたいことが１点。 それから、補助金の一律カットによる減額分というものは、従来から私が質問しておりますと必ずお答えになったことなんですね。このことがお答えにならないということになると、一体、財政分析というものは、私としては非常に不安というか不透明にしか見えないわけであります。そういう点で、改めて国の補助金のカットによるマイナス面がどれだけあるのかどうかと。同時に、先ほど 4,500万ほどのあれがあるというふうな話があるわけですが、それはやはりカットがあるから－－まあ政府の言い分では、そうして戻してると、こういうことになるわけですけれども、その一番元のカットがどれだけかということが現状ではわからないということはまことに残念ですので、改めてその２点についてお伺いいたします。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 最初の譲与税の関係については先ほど申し上ましたとおりでございます。 それから、カットの部分でございますけれども、この件につきましては、先ほども交付税の方への算入の計算の中に入ってるものは 4,700万であるということをお答え申し上げたとおりでありますけれども、そのほか補助事業の種類によっては復元されてきているものがありまして、さっき申し上げましたように、直接、市の財政に影響するものについては国庫補助の方で算入していただくというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、歳出のうち議会費、及び総務費について願います。 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） 具体的には、議会費の関係になりますけど、ただこれは全体に連続する問題にやっぱりなっておりますので、もし今、総務関係だけということでありますから、後ほどまた同じことを聞かなくちゃならないことになりますので、それは議長判断で、いただける範囲でお答えをいただければいいわけですから。問題は職員手当の関係であります。 これ、今お聞きする－－ぺージになりますと 100ページの上段ということでありますが、だが全体にこれをどの部も連動して見ていきますと、突出して残金が出てるとこと、かなり執行率の高いところと、相当のばらつきが出ておるわけですね。ですから、さっき議論を申し上げた中にも、もうちょっときちんと配慮できたらこういうことにならなかったんじゃないかということを申し上げてるのが、既に支出の中で、私は３月の議会で、きちんと補正を組まれたんですから、こういうバランスがとれてないばらつきということは、何か特別原因あったのかどうか、その辺をお尋ねを。全般的にお答えをいただけたら、総務部長ですからお答えをいただきたい、こういうことです。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 今、議会費に限らず全般的なことということでご質問あったわけですけれども、特に職員給与、手当の関係だろうと思いますけれども、これについては、退職金とかそういったことがございまして、なかなか当初に予期できなかったものでございます。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） 当初に予期できないというお答えですがね、私はちゃんとお聞きしているんですから、３月議会で最終的な補正をなされているならば、そういう支出の微調整までされる補正があるんですから、当初のことの議論してるんじゃなくて、決算額のことをお聞きしているんですから。もうちょっとわかるように説明をいただきたいんですがね。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） でもなかなか、３月間際でないとなかなか、前からわかってる人はいいんですけれども、ぎりぎりになっておやめになるというようなものについては、なかなか客体が把握できないというのがあるわけでございます。それから、特に去年というか、ことしの３月の場合にはそういう傾向があったわけであります。それから、あと超過勤務手当の関係がなかなか数が…… （「多分それでしょうと思ってましたけれども」という声あり）末ではっきりしなかったというふうなことがございます。退職手当とそれから超過勤務の関係です。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 歳出のうちの 101ページの財政管理費に関係するわけなんですが、これも特にその中のそれぞれの項に該当するということよりは、全体に関係をしていることでございますが、主要施策の15ページのところでもまとめているわけですが、建設工事等の入札の結果があるわけでございますが、落札件数 617件の落札金額38億 3,077万 9,000円というふうに総括をされているわけでございますが、この金額のうち、毎回、地元の経済の活性化と申しますか、そういう場面からも地元企業優先というような意見がこの議会の中でもかなりあったところでございますが、この金額を市内業者と市外業者に分けた場合にどういうふうになるか、お尋ねいたします。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 手元に資料ございませんので、今調整中でございますので、後ほど……。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 104ページの企画費の中で、19の負担金補助金及び交付金があるわけですが、補足説明の中でも 2,589万の中に北信合庁の負担金があるというふうに説明があったわけですけれども、負担金の額と根拠についてお伺いいたします。
○議長（荻原勉君）
企画部長。
◎
企画部長（
市川治忠君） 負担金の額は本年度、中野市が 1,375万円でございます。 それで根拠でございますけれども、庁舎の建築費の何％かの相当額と、それから入居する職員の数に１人当たりの面積を掛けた額と、どちらか低い方の額をお願いを－－北信広域の中で話し合いをして県と交渉をしまして、建築費の５％相当額を負担金とすることにしてございます。総額は 5,500万円でございます。そのうち中野市が 2,750万円、２分の１を負担するということで話し合いができております。平成元年度は、そのうちの半額 1,375万円、それから平成２年度は 1,375万円で、合計 2,750万円を中野市が負担するということでございます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 県の合同庁舎ですから、当然公的な建物になるわけですけれども、今説明がありましたように、公的な建物のところに負担金がかけられるということになると、これは地方財政法の精神からいっても問題があろうかと思うわけですけれども、この辺はクリアできるわけですか。
○議長（荻原勉君）
企画部長。
◎
企画部長（
市川治忠君） 予算の審議、当初予算の審議をいただく過程でもそれぞれご意見をいただいておるわけですが、負担金の納入方法につきましては、北信広域行政組合の方へ各市町村が負担金として納入する。それから北信広域行政事務組合からは、県の方へ地元寄付金として納入をするということで、県への納入は北信広域行政事務組合が寄付金ということで納入をしてございます。中野市は北信広域の方へ負担金ということで納めているわけでございます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 今、お答えでおわかりのように、いわゆる財政法を何とかしてクリアーじゃなくして免れるために北信広域組合を使われたと。そうすると北信広域組合に中野市が、少なくともここには負担金という形で出るわけですから、北信広域組合に対する中野市の負担金の根拠というものは、私はあり得ないというふうに思うわけであります。 いずれにしましても、このように財政法があるにもかかわらず、財政法の精神を地方自治がですね、 （「予算を議決しちゃったんだから、そのご議論は……」という声あり）議決したのは皆さん方だって、私は反対いたしました。 そういうことをですね、もし多数の意見によってまかり通っていくということになると、法があってなきがごとしになるというふうに私は危惧せざるを得ないわけであります。こういう点で、私は法治国家として法の精神はやはりしっかり守って進むということが、地方自治としての本来のあり方ですし、また私たち議員として当然の使命だと思いますが、改めてこの北信行政事務組合に対する負担金の根拠と、仮にそれをしたとしても、地方財政法の精神に対する私は反する行為だというふうに思うわけですけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（荻原勉君）
企画部長。
◎
企画部長（
市川治忠君） 北信合同庁舎には町村会、あるいは中野市が関係いたします建築事務所協会とか、そういう団体が入居をいたしております。この団体の庁舎は本来それぞれの町村なり北信広域行政組合の加盟する市町村が建設をすべき庁舎でございますが、北信合同庁舎へその分を割り増しをして入居さしていただいているということもございまして、現在、この当時の入居職員数で約20人の市町村関係の団体の－－土地改良区なり、そういう団体の職員が入るということでございますので、ただ単に県の建物に対する地元負担金なり給付金という意味だけではなしに、それらの職員の庁舎分という意味も含めて寄付金ということで納入をさしていただいているわけでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 105ページの会館管理費についてお尋ねをいたします。 市民会館、福祉会館の利用が、利用者が２万 3,140人の減でございます。そして有料と無料の利用者でございますが、件数も人員も有料が減って無料がふえてると、こういう状況があるわけでございますが、この現状をどのように分析をし、評価をされておられるか。 次に 106ページ、交通安全対策費でございますが、交通災害共済推進事業の中で、会費と見舞い金の差額が出てまいります。平成元年度は１万 7,520円というわずかな額でございますが、会費が超過になっております。この金はどのように処理されたのですか、お尋ねいたします。 以上。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 会館管理費の減でございますけれども、昨年はホール、それから会館等を整備いたしました。その間使用できなかったものでございます。 無料がふえたということについては、ご存じのとおり、各種団体の会が非常に多かったということでございます。 それから、もう一度、すみません、交通安全、ちょっと聞こえなかったんですが。 （「交通災害共済推進事業の会費と見舞い金の差額はどのように処理をされたのかということです」という声あり） 見舞い金については、交通災害の方から直接本人のとこへ行きます。 （「差額。会費の方が１万 7,520円多かったんだけど、この金の処理はどうされたかと聞いてるんです」という声あり） はい、一般会計に入っております。 （「どういうところへ入ってるんですか」という声あり） 共済組合会計へ入っております。出したものと入ってきたものが相違あるということですね。それは雑入の方へ入ってます。雑入へ入っております。 （「雑入ね」という声あり） はい。
○議長（荻原勉君） 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） 107ぺージまで連動してもよろしいですね。 107ぺージの15節上段、よろしいですね。
工事請負費、これ実はこの間の説明のときによくわからなかったんですが、カーブミラーも入ってるはずだなあと思ってたら、老人クラブ云々というような話で、ちょっと何か主体がどっちだかわからないような説明をされてたんですが、工事費ですから、何が主体で決算を組まれたか。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） お答えします。 工事費につきましては、 292号の国道へ赤色灯をつけたわけでございます。岩井、片塩、七瀬、新保、その４カ所の工事費でございます。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 件数についてのみ申し上げますと、市内が 499でございます。市外が 118件でございます。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 総額で、この主要施策のところへも38億何がしで報告をされてございますので、これは後ほどで結構でございますが、市外業者と市内業者の発注の金額についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 後に、調べて申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０３分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 総務部長。
◎総務部長（小林治己君） 先ほどの
武田良文議員への答弁を申し上げます。 市内の件数が 499件、金額にいたしまして29億 3,800万円、率にいたしまして77.6％でありまして、市外が 118件、８億 9,700万円で22.4％でございます。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、民生費及び衛生費について願います。 ３番 松島敏正君。
◆３番（松島敏正君） 民生費の中の 117ぺージ、同和対策費のうちの補助金ですけれども、解放同盟に対する中高並びに中野市に対する補助金の状況、それから団体の実態等についてお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 補助金でございますけれども､中高地区に対しましては､この前も補足の中で申し上げましたとおり 675万 9,000円、それから市の関係につきましては 497万 8,000円を支払っております。その内容につきましては、当初予算で申し上げましたとおり、集会費とか学習会費、宣伝費、啓発費等でございます。
○議長（荻原勉君） 松島敏正君。
◆３番（松島敏正君） 団体の実態について。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 団体の実態と申しますと、中高は中野市、山ノ内、それから木島、野沢が入っております。中野市は中野市としての……。 〔「数」という声あり〕推測で申し上げるということでございますけれども、今、数そのものについては実際明確な数字は把握しておりません。
○議長（荻原勉君） 松島敏正君。
◆３番（松島敏正君） 予算のときにも申し上げたとおり、今、不公正な同和行政をなくしていくというふうな観点から見て、この団体補助金の前年との状況、あるいはその使途内容について正当だというふうにお考えですか。 それから、成果の説明書の中では、中高地区協議会の補助金が今おっしゃられた数字とは違うわけですけれども、その点はどうなんですか。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 中高地区の数字が違うとおっしゃられましたけれども、補助金で 675万 9,000円でございます。これは市からの補助金でございます。
○議長（荻原勉君）
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 113ぺージの社会福祉総務費で、結婚相談事業の紹介件数24件とありますが、成果はどうでありましたか。 次に 117ページの隣保館費でございますが、報酬の執行率61％、この61％という低い執行率ですが、内容はどうですか。 同じく 118ぺージ、児童福祉総務費の報酬の執行率が 6.6％、この理由はどうですか。 それから 126ぺージ、
公害対策費、備品購入費の執行率52％、この内容はどうですか。 以上です。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） 隣保館費の報酬につきましては、同和対策の相談費の報酬等でございまして、１名が欠けておりますから。 それから、次の 118ぺージの報酬につきましては、講師謝礼とかそういったことでございますけれども、一応、集会参加費等で３万 2,000円ほど余りました。 それから、
公害対策費の備品購入費でございますけれども、これにつきましては、検査の備品が補助対象になりませんでしたから、一応購入することができませんでした。 以上でございます。
○議長（荻原勉君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（養田敬自君） 113ぺージの結婚相談の成果でございますけれども、ゴールまで到達した者がございませんでした。 それから 118ぺージの児童総務の報酬でございますけれども、これは館長の報酬が不執行ということで、 （「何の報酬……」という声あり）館長－－児童センターの館長を予定しておりましたけれども、適任者がないということで不執行でございました。そういうことで残が出ております。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、土木費及び消防費について願います。 21番
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） お尋ねをしたいのは 143ぺージ。
道路新設改良費のうち、17節と22節の執行の関係でありますが、さっきも申し上げてありますから、このようなことを申し上げなくてもおわかりいただけると思いますが、これらの性格のものは、対応の仕方ではこうした未執行分というか残金というか、出なくてもいい対応ができるというふうに－－この問題だけじゃなくて、ほかにもありますけれども、同じものをお聞きしてもくどくなりますから特にこの問題をお聞きしておるわけですから。全般的に連動する問題ですので、別にほかの部長さんにお聞きをしませんでしたが、そのおつもりでお聞き取りをいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田利政君） この43万 1,000余円の残金、不用額ということでございますけれども、これは非常に見込みがありそうであったものですから、頑張っていたところが、最終的に納得を得られない、そういうことで、ご趣旨はよくわかりますが、今後その辺を注意してまいります。 （「あの22節も同じことを含んでるんですか」という声あり） はい、そうです。同じです。
○議長（荻原勉君）
小林角兵衛君。
◆２１番（
小林角兵衛君） まあ多分そういうご答弁だと思いますが、ただ私が申し上げた手順として、そうでなくてもよかったんじゃないかということですが、路線は57路線を取り組まれたというご報告でありますが、当然翌年に連動する問題があって、今お答えのような事態が生じた場合には、それはそれで出納閉鎖の時期もありますから、選定委員会等の技術的クリアさえすれば、それはそれで、今のご事情以外で支出を最大限に伸ばそうという配慮があれば、私は伸ばせる手順があったというふうに思いますが、もうちょっとわかりやすく、今のお話でなくて、翌年の予定をして当然もうそうした対応ができるというものが、年間に57路線取り組めるとすれば、必ずありますし、私も地元で当然そういう対応をしていただいてもよかった場所は承知しております。 ですから、もうちょっと具体的に、そういうなぜ対応ができなかったかということで、したがって、こういうふうなことで連動してきますから、１億５千数百万円が残金になるということで、連動してくるわけですので、もうちょっと明快な答弁をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田利政君） この関係につきましては、ほかの事業に絡みまして途中から実は出てきたものでございます。そのために、事前にいろいろ手当てをしていくということができませんで、結果的にこういうふうな不用額と、こういうことになりましたので、その辺ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、教育費、公債費及び予備費について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第９号 平成元年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第12号 平成元年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上議案４件について願います。 17番
青木豊一君。
◆１７番（
青木豊一君） 197ぺージ、同和対策の関係ですけれども、貸付金の元利収入の中で28万 6,000円ほどの未済があるわけですけれども、原因と見通しにつきましてお伺いいたします。
○議長（荻原勉君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田利政君） この関係につきましては２名になるわけでございます。 原因といたしましては、１人がちょっと住所不定になっております。もう１人につきましては生活困窮と、そんなことでございます。住所不定になった方につきましては、62年までは入っているということでございます。この２人につきまして、保証人等もありますし、さらにまた同盟の事務局とも相談いたしまして、 100％完納になるように頑張っていきたいと、そんなわけでございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第13号 平成元年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第18号 平成元年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上議案６件について願います。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 学校給食共同調理場事業費についてですが、購入品等の消費税の負担分はどのくらいであるか。 それから、その負担をだれが負担したのか。利用者が負担したのかどうかお尋ねします。
○議長（荻原勉君） 教育次長。
◎教育次長（
土屋練太郎君） 消費税の関係でございますが、結論的には、給食費全体の中で今までどおりやりくりをしておりますので、給食センターということになるんでしょうか、一部は給食費の中にも含まれておりますので、児童生徒の給食材料費、給食費として徴収するものの中からも一部払うということになると思います。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第19号 平成元年度中野市駐車場事業会計決算認定について、及び議案第20号 平成元年度中野市水道事業会計決算認定についての以上議案２件について願います。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。
◆６番（
小林東助君） 水道の関係でお願いしますが、消費税、予算では 432万円見込まれていますが、実際の収入は 291万と67.5％ぐらいの収入でありますが、これはどうしてでございますか、１点。 もう１つ、水質検査が行われていますが、検査の結果、砒素が34件、有機塩素が７件の報告が出てるわけでございますが、こういう物質を含んだ水について、どのような処理をなされたか伺います。
○議長（荻原勉君）
水道部長。
◎
水道部長（
伊藤明雄君） まず消費税でありますが、最終的に支払った金は 291万 9,600円でありますが、この中で収益的収入あるいは資本的収入で仮受消費税として出てまいりましたのが1,415 万六千余円、それから収益的支出あるいは資本的支出等に、支出分として消費税が課税されたのが、仮払消費税になりますが、その分が 1,123万六千余円ございます。それで差し引き 291万 9,600円となったものでございます。 それから、水質検査の関係につきましては定期的に薬剤師会の方へお願いをしておりますが、そういった物質が若干見られましても、薬品等によりまして処理をしておりまして、利用にはすべて異常なく使っていただいております。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 駐車場会計の関係で53ぺージですが、事業報告書の中にあるわけですが、これ年々、それぞれ利用される台数が減少になっているわけなんですが、それぞれのこの有効利用についてどのように考えられてるのか。 それと１つには、この中で第２駐車場の利用券等については、耐用年数の過ぎた駐車装置の故障の多発のためというふうに書いてあるわけで、これはまさにそういう原因でなったんだろうと思うんですが、事業報告書の中ではあたかもこれで当たり前というような報告で出てくるのは、非常に対応処置としてまずいんではないかというふうに考えるわけですが、この辺の見解についてお尋ねいたします。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（宮川洋一君） お答えいたします。 まず、第２駐車場の利用状況が、機械の不調というような表現になっておりますけれども、実際、機械が老朽しておりまして不調でございました。そこで、年度中途でございますけれども、その機械を取りかえまして、リース式に交換して対応してきております。 それから、駐車場全体の有効利用をどのように対応したかということでございますが、商店会に利用促進をお願いしたことと、定期駐車の利用の増というものも対応してきております。それから、チケットによってまとめ買いもしていただいているわけですが、そういう利用も呼びかけを行ってまいりました。それにしても、それぞれ銀行等、自社で駐車場を用意してきているというような状況の中で利用していただくわけですが、今後、
まちづくりの活性化という中で検討さしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 25番
武田良文君。
◆２５番（
武田良文君） 継続でお願いしたいわけですが、経過報告という項目のとこで、駐車場装置の故障の多発のためというふうに出てくるわけでありますが、本来、営業でこれを運営してるわけなんですから、その故障したものを報告書へ、故障したから駐車が少なくなったというような報告の仕方するのは、非常にその業務に対する対応が怠慢であったというふうにしか言えない、そういう判断をせざるを得ないということになるわけです。これはそういう故障があったんなら、じゃそのことが駐車台数に影響のないように、これは直ちに対応をされなければならない、そういう問題だろうというふうに思いますし、報告書の中にこういう書き方で出てくるということは、非常に何か問題をそらされているというような感じがするわけなんで、もう一度答弁お願いいたします。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（宮川洋一君） 機械の故障の多発という表現になっておりますけれども、老朽しておりますので、早急にリース会社には当たってはきたんですけれども、機械が間に合わなかったというようなことで、若干経過したということでございます。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第21号 市道路線の認定についてから、議案第23号 市営土地改良事業等に要する経費の賦課徴収基準等についてまでの以上議案３件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、以上をもって
議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２
議案等付託 議案等付託表 議案第１号 中野市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案 議案第４号 平成２年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳入全般 歳出のうち 総務費（関係部分）、消防費 地方債補正 議案第８号 平成元年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳入全般 歳出のうち 議会費、総務費（関係部分）、消防費、公債費、予備費 議案第14号 平成元年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第15号 平成元年度中野市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について 以上 総務委員会 議案第２号 中野市自然保護条例案 議案第３号 中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案 議案第４号 平成２年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 総務費（関係部分）、民生費、衛生費、教育費 債務負担行為補正 議案第８号 平成元年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 総務費（関係部分）、民生費、衛生費、教育費 議案第９号 平成元年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第10号 平成元年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第11号 平成元年度中野市授産所事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第16号 平成元年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計歳入歳出決算認定について 陳情第５号 スパイクタイヤの使用の規制に関する陳情 以上 社会文教委員会 議案第４号 平成２年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 土木費、災害復旧費 議案第５号 平成２年度中野市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成２年度中野市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成２年度中野市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成元年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 土木費 議案第12号 平成元年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第17号 平成元年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第20号 平成元年度中野市水道事業会計決算認定について 議案第21号 市道路線の認定について 以上 建設水道委員会 議案第４号 平成２年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費 債務負担行為補正 議案第８号 平成元年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費 議案第13号 平成元年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第18号 平成元年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第19号 平成元年度中野市駐車場事業会計決算認定について 議案第22号 市営土地改良事業の施行について 議案第23号 市営土地改良事業等に要する経費の賦課徴収基準等について 以上 経済委員会
○議長（荻原勉君） 日程２
議案等付託を行います。 議案第１号から議案第23号までの以上議案23件、及び陳情１件について、お手元に配付いたしてあります
議案等付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては議案等の審査を願い、９月17日午後５時までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 市政一般質問 平成２年第７回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表 区
分 発
言
順
位 件 名 質 問 者 答弁者 議席 氏名 総
務
関
係 １ ｢光と緑の交響都市｣のイメージづくりに
ついて ６
小林東助君 市長 消費税について 平和啓発推進事業について ２ 市長の政治姿勢について １７
青木豊一君 市長 ３ 固定資産税について ３ 松島敏正君 市長 下水道マップについて ４ 晋平の里づくり事業について １０ 頓所昭司君 市長
企画部長 社
会
文
教
関
係 １ 霊園墓地造成について １７
青木豊一君 市長 部落解放基本法制定反対について 精神薄弱者（児）の授産施設について 高齢者対策について ２ 交通安全対策について ８ 滝沢 忠君 市長 ３ 市民の結婚対策について ２ 春原 勝君 市長 ４ 学校給食について ３ 松島敏正君 教育長 学校教育について ５ 小・中学校の通学区について ６
小林東助君 市長
教育長
福祉
事務所長 地域高校育成について 福祉行政の推進について ６ 学校給食について １
吉谷とし江君 市長
教育長 中間医療施設について 車いす生活者の通院について 建
設
水
道
関
係 １ 都市災害の防止について １７
青木豊一君 市長 スパイクタイヤ廃止に伴う条件整備につ
いて 一本木市営住宅の払い下げについて ２ 道路行政について ６
小林東助君 市長
建設部長
水道部長 水政策について ３ オリンピック道路について ３ 松島敏正君 市長 ４ 文化公園の対応について ２０ 田中新司君 教育長 経
済
関
係 １ 市農業の発展について ６
小林東助君 市長
経済部長 未組織労働者・パートタイマーの地位向
上について ２ 農政問題について ３ 松島敏正君 市長 ３ 農業用水について ４ 畦上唯七君 市長 ４ パート労働者への退職金制度について １７
青木豊一君 市長
○議長（荻原勉君） 日程３ これより市政一般質問を行います。 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますからご了承願います。〔総務関係〕 初めに、総務関係のうち順位１番 「光と緑の交響都市」のイメージづくりについて、消費税について、平和啓発推進事業について、６番
小林東助君。 （６番
小林東助君登壇）
◆６番（
小林東助君）
小林東助であります。 「光と緑の交響都市」のイメージづくりについて、並びに消費税について、平和啓発推進事業について、市長にお尋ねをいたします。 21世紀中野市のイメージとして「光と緑の交響都市」が位置づけられ、自来そのイメージづくりに向かって努力が重ねられてきたわけでございますが、そういう立場に立って２点ご質問いたします。 「光と緑」の光というイメージは、高速道時代の到来、それに伴う産業基盤の整備にあると思います。そのことについて、農業、製造業、建設業、流通、サービス等、各面にわたっての努力が、市民、業者、行政、力を合わせてその体制づくりに励んでまいっておるわけでございます。県の施策として、善光寺バレー・テクノハイランド構想があります。中野市もその構想の北端に位置するわけでありますが、この県構想の展開はどのように進んでいるのか。そのかかわりの中で中野市工業の育成発展をどのように考え、対処しておられるか、まずお尋ねをいたします。 光はきらきら輝くもの。しかし、人間はそれだけでは生きられないわけであります。それを包む優しいもの、温かい、そして美しいものがどうしても必要になってまいります。その象徴が緑という言葉であらわされているのでありましょう。そして緑は、住む人の心、郷土の大自然がこの緑という言葉によって象徴されていると思うわけでございます。中野市を象徴する自然にはいろいろあります。高社山、その頂に四角いアンテナが立った、それだけで市民の心は動きます。千曲川、その水の流れに市民の目は注がれます。箱山の初夏の若葉、秋の紅葉も中野市民に親しまれてきたすぐれた景観でありました。その箱山のど真ん中が傷んでまいりました。傷口はだんだんと広がっていくようであります。紅葉のときにはそれだけ一層、市民を悲しい思いにさせる、そういう原因がだんだんと広がってきておるわけでございます。多くの市民は何とかならないかといういらだちを持っております。市長はこのような箱山の現状をどう考えておられるか。将来展望をどのように考え、対処しようとしておられるか、お尋ねをいたします。 次に、消費税についてでございますが、在庫整理特価 9,800円の品に１万円の札を出してもお釣りがこないばかりか、あと94円取られ、嫌な思いをいたすわけでございます。今でも、うちは消費税はいただきませんという店もあります。消費税をきちんと取っていながら、税務署に納税しない店もあります。消費税は人の心を暗くする嫌な面を持っておるわけでございます。実施１年、中野市民にとって消費税は何であったのか、その姿を中野市民は知りたいと思っております。そこで、次の２点についてお尋ねします。 １、平成元年度決算歳入歳出にわたり、消費税の影響はどうであったか、どうとらえているか。２番、平成元年度中に中野市民が負担した消費税はどのくらいと推定しておられるか。また、信濃中野税務署に納入された消費税はどのくらいになったのか。 以上２点をお尋ねいたします。 次に、平和啓発推進事業についてお尋ねをいたします。 戦争の悲惨は、戦後45年になる今も新聞、テレビ等にいろいろと報じられております。近ごろは強制連行の上酷使された中国、韓国、朝鮮の人々、被爆外国人、サハリンに取り残された人々等の報道が人々の目を引いております。にもかかわらず、イラクのクウェート軍事占領、人質、それに対する多国籍軍の配置、その蔭でほくそ笑む戦争屋、死の商人の暗躍等人々の心を憤らせ、悲しませる事態が地球上に起こっております。そんなときだけに、市民としては一人ひとりの心に平和のとりでをしっかりとつくっていかなければならぬと改めて感じさせられます。そのためには、戦争の悲惨さをしっかりと認識し、後輩に語り継いでいくことが今大変大切だと思うわけでございます。 そういう立場で、中野市も積極的に平和啓発推進事業を取り入れてきておられるわけでございます。中野市には広島での原爆被爆者がお三方おられます。また、中国から引き揚げられた方々が数世帯おられるわけでございます。こういう方々は、とりわけ戦争の悲惨を体得しておられる方々でありますから、中野市の、また中野市民の宝として大事にいたし、その方々から学んでいかなければならないと思うわけでございます。そういう立場に立ってご質問するわけでございますが、これらの人々に対する援護の状況はどうなっているのであろうか。また、これらの人々に平和啓発推進事業のためにいろいろとお力をいただく、ご協力を仰ぐ、そういうようなことを考えてはどうかと思うわけでございますが、このことについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ことしも戦争展が行われました。しかし、私の見た限りにおきましては、入場者が去年よりも減っているのではないかという感じがするわけでございますが、どうであったでしょうか。大変ご苦労いただいておるわけでございますが、ややマンネリ化の嫌いがあるのではないか。市民の関心をもっと高めるために特別な企画、例えば、丸木位里・俊さんの原爆の図の展示、松代の大本営跡の建設の問題等、いろいろと中野市外にもそういう資料はございます。また、中野市にも十三崖の地下ごうの戦争中のいろいろな取り組みがございます。そういうようなものの調査、資料収集、そういうものを含めまして、もう少し工夫を凝らして特別企画等を行ったらどうか。こんなことについていかがお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。 戦後45年、当時小学生で中野市へ集団疎開をされていた方々ももう50代でございます。ぼつぼつ子も育ち、時間的にもゆとりの出る年配になられたことであります。親から離されて、知らぬ他国での集団生活、小学生の心には、つらさ、悲しさ、人の心の優しさ、温かさ、いろいろな貴重な体験が刻まれておることと思います。集団疎開も戦争が生んだ落とし子であります。平和啓発推進事業の一環として、この方々、この集団疎開について、いろいろと中野市と寄る辺のあった人々に尋ね、調査し、資料収集等を行い、できましたら交流等も重ねる中で、中野市の平和を守るための資料として、平和啓発推進事業の資料として編集集積をしたらいかがかと思うわけでございますが、この点についても市長のお考えをお尋ねいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 小林議員にお答えを申し上げます。 善光寺バレー・テクノハイランド構想と中野市の関係についてのお尋ねでございますが、善光寺バレー・テクノハイランド構想は昭和61年に策定をされまして、圏域の工業を中心とした地域全体の発展を目指して、いわゆる産学官の連携により推進するというふうにされておるわけであります。 事業の実施は、構想に基づく実施計画として昭和61年から平成２年度までを策定をし、財源として県、市町村、企業による40億円を目標額とした基金造成を行っておることはご承知のとおりでありまして、その果実によって事業が進められているわけであります。具体的には人材育成事業として、業種間研究会、プラスチック加工技術講座、あるいはまた高速自動車道対策研究会の開催、産業展の実施等が行われてきておるわけであります。この構想の中で、当市は北部ブロックとして位置づけられておりまして、高度産業都市をイメージしているということでありますが、この構想とも整合させたいわゆる「光と緑の交響都市」づくりを今後とも目指していきたいというふうに思っております。 特に工業関係で申し上げますと、ご承知のとおり高丘工業団地の拡張を進めておりますし、工業立地のための助成措置も講じてまいっておるところであります。先端技術による工業、農業の振興を初め、豊かな生活環境づくりのため文化公園、住宅団地の造成等もあわせて進めてきたところでございまして、都市のイメージが実現に向けて進行しているというふうに考えております。 また、人材育成の面では、地域の優秀な人材を確保していくため、中野実業高等学校に２年制の専攻科を設置をしてほしいという要望をしておるわけでありまして、長野以北の産業界の賛同も得ておりますし、善光寺バレー推進協議会でもこの運動の支援を決定をしていただいて進めているわけであります。今後とも善光寺バレー構想の実現とあわせまして、ご指摘のとおり「光と緑の交響都市」づくりに向けて、地域産業の振興発展に努力をいたしたいと思います。 その中で特に箱山の現状をどう思うかと。また、どのように対処しようとしているのかというご質問でございます。箱山の採石行為は、自然保全については自然保護協定を締結をしまして、緑の修復を義務づけていると。そして、緑の山並み、清らかな自然は、我々祖先から受け継いだ重要な共通の遺産であるというふうに考えておりますし、これを保全して後代に伝えることが我々に課せられた責務であるというふうに思います。問題は、今日進行しております箱山の採石については、採石行為そのものが申請によってなされ、緑の復元ということを義務づけてはおりますけれども、採石業者によって都市業者との間に一種の売買契約がなされての届け出、あるいは県知事の許可ということであります。問題は、ご指摘のとおり、東山の山並みを破壊したくないという気持ちはだれも同じことでございます。したがって、対応としては、出てきたものを市の立場で、例えば審議会にご相談を申し上げて意見書をくっつけるというような、そういうやり方は普通今までやってきたことなんですけれども、あれ以上この山並みを破壊するということはよくないと思いますから、この点については、関係所有者との意思の疎通のための懇談というようなこともまず手がけたいと。そして理解を得られるならば、ぜひひとつ山並みを採石に売るというようなことが何とか回避できないかというような手だてをしてみたいというふうに考えております。 それから、平成元年度の歳入歳出決算の中で、消費税の額はどうとらえているかというご質問でありますが、消費税の影響額を正確に把握することは難しい問題でありまして、大変残念でありますが、困難であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。 平成元年度中に中野市民が負担した消費税はどのくらいかと、あるいは信中税務署の納入された額はどうかということでありますが、市民が負担した消費税についての推定、これも今申し上げたように、推定とは言いながら困難であると。信中税務署に納入された消費税額は９億3,461 万 8,000円というふうに事務当局が把握をいたしております。 それから、細部につきましては総務部長から補足をさせます。 平和啓発事業の推進ということでありますけれども、これはもう全部、小林議員はご承知の上でご質問をいただいておるわけであります。例えば、原爆被爆者が中野市内に３名いらっしゃると。これはご質問の中にもありました。中国引揚者が８世帯で24名おると。ただ問題は、従来ですね、少なくとも今日までの間には原爆の被爆者であるということを伏せてほしいと、そういうような当人のご意思もあったように聞いております。しかし今、時代が変わりましたし、また、それらの方々の考え方が変わってきているならば、積極的にご参加いただいて、そしてご協力もいただくということでありますし、またマンネリと言われる戦争資料展の中身についてもいろいろ研究をしてみたいと思いますが、いずれにいたしましても、小林議員からもぜひひとつ知恵をおかしいただいて、平和資料展が実効の上がる方向へ今後とも充実をさしていきたいというふうに考えております。 戦時中に中野市の市内－－要するに合併した市内に学童疎開をされた方々、これは私も、当時うちにおりまして、疎開学童と一緒に川へ連れていって遊んだり、あるいはうちへ連れてきて、わずかな食べ物でもそっと子供に分けてあげたという記憶があります。おっしゃるとおり、大変結びつきの深い、しかし既に45年の隔絶といいますか、離れてしまった期間が45年間あるわけであります。中野市の市史、小学校百年史などにそういう記載がございますけれども、今それらの資料を集めるということが果たしてどの程度期待できるのかと。ただし、疎開をされた方々は、東京の小学校の名前がある程度わかりますから、そういう意味でとりあえずは照会をし、調査をしたいと存じます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 総務部長。 （総務部長 小林治己君登壇）
◎総務部長（小林治己君） 先ほどの市長答弁に補足を申し上げます。 市民が負担した消費税についてはどのくらいになるのか、また、その推定がどうなのかということでありますけれども、市民が負担した消費税については、先ほど市長が申し上げましたとおりに、非常に困難であるわけであります。ただ、この日本生活協同組合連合会が発表した年収 665万円の平均の世帯では、年間10万 4,137円の負担と推計をしておるわけであります。また、日本農業新聞の報じたところによりますと、農家１戸当たりの年間10万 2,576円の負担になっているということも新聞等で報道しておるわけであります。 これを用いまして市の課税統計資料では、所得金額別の統計はわかるわけでありますけれども、収入金額別の把握は困難であるわけであります。それら各団体で発表した数値を当てはめて推計することもなかなか困難だというふうに言われておるわけであります。信濃中野税務署に納入された消費税は、ただいま市長が申し上げたとおり、１年間で９億 3,461万 8,000円というふうに聞いておるわけでありますけれども、その内訳を見ますと、法人事業者が 1,143人、８億 6,422万 9,000円というふうになっております。それから、個人事業者でありますけれども、 429人で 7,018万 9,000円を負担しているというふうに聞いておるわけであります。なお、これらは税務署管内の数値でありまして、市内、町村別の数値はわからないわけであります。ちなみに、長野全体では１年間で 371億 8,500万円の消費税を払っているというふうに言われております。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。 （６番
小林東助君登壇）
◆６番（
小林東助君） 平和啓発事業にかかわって継続をいたします。 先ほど市長の答弁にありましたが、原爆被爆者の３人の方は、自分も健康であった、子供も健康であった、孫も健康であったという確信の上に立たれて、現在外へ出て自分の体験を語り始めておられます。中野の高校－－３つの高校、中学等へ出かけて話をしておられますし、またお三方で寄って、そういう線でできるだけ体験を伝えていこうというようなお話し合いもしておられるようでありますので、ひとつまたいろいろとご協力を仰いだらいかがかと思うわけであります。 中国からの引揚者の方は、大変、仕事等につきましても収入のいい仕事につくということが困難でありますので、生活では大変困難をしておられるようでございます。また結婚をする場合にも、中国へ行って中国の人と結婚をしてこっちへ帰ってくるというような状況があります。で、そういうふうにしますと、また家族がふえるわけでございます。しかし、団地があいてなくて、新しいカップルができても、ちょっと住むところがないので困るというような状況もございます。 例えば、授産所等へ通って仕事をしておられる方がおられますが、孫の給料よりも少ないというような状況でございます。もちろん、ボーナスなんていうのはもらったこともないというような状況がございます。その上、年金等につきましても、現行の国内法規上なかなか一人前の扱いをしてもらえないような状況がございます。大変いろいろと困難な状況がございますので、ひとつ行政の方でも平和啓発推進の事業の一環として、こういう人たちを大事にする取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。 一言、市長からお考えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 質問のとおり、精いっぱいなすべきことは当然やらなければならんということでしております。最大限の努力をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１３分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位２番 市長の政治姿勢について、17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君）
青木豊一でございます。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 最初に、土地利用計画、地域開発行政における市長の対応についてお伺いするものであります。最初に壁田地籍の産業廃棄物施設についてお伺いいたします。 今日、環境破壊、大気汚染がこれだけ問題になっているときに、公園予定地や飲料水源の上流に産廃施設が次々に建設されることは、中野市民として放置できない問題であります。ミヤマの産業廃棄物施設についても有害物質の燃焼により、猛毒物のダイオキシンが発生し、大気中に飛散します。しかもそれが公園敷地内であり、また百数十メートルの対岸には人家があるなど、大変危険なものであります。 また、最近も新潟県で産廃施設が火災を発生し、廃油などが周囲に多量に流出するなどのことから、当面、水処理の延期をしたとしても、大気汚染と飲料水の不安は解消するものではありません。私は産業廃棄物施設の移転を求めつつ、最小限６つの内容の入った協定書を事業者と結ぶことを強く求めたにもかかわらず、市長は、地元が事業者と協定を結んでいるということを理由に拒否されております。これは市長としての責任放棄であり、許されないものであります。改めて考えをお伺いしたいものであります。また、水処理施設は将来にわたって建設しないと解釈してよいのかどうか、お伺いいたします。 次に、地元壁田の皆さんから、４年前に農地の有効利用として国から１億円前後の補助金を受けた古牧14号線が、４年後には農地をつぶして産業廃棄物施設の運搬道路ではひどいではないかと、疑問が寄せられております。補助申請に反することはないか。さらに工事の方法、その他にも疑問が多いが、こうした点について明快にお答え願いたいと思います。 次に、旧古川敷の首都圏廃材の埋め立てについてお伺いいたします。 旧古川敷の有効利用は、万全な防災対策が講じられれば当然必要なことであります。しかし首都圏の危険な産業廃棄物まで受け入れ、飲料水や農業利用水まで汚してやることは同意できません。必要なら安全な残土などを利用し、計画的に安全な方向で進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、田麦の温泉リゾート開発についてお伺いいたします。 田麦の温泉リゾート開発計画は、将来10ヘクタールの農地をつぶすものであり、温泉掘削はその出発点でありました。しかも農地は農振地域内であり、周囲の農業環境を大きく変え、もし計画どおり進行すれば、さまざまな環境公害が予想されるものであります。ところが、これだけの大規模な事業計画に対して市の基本的な考え方を示さないで、温泉掘削をなし崩しに認めることは民主主義の重大な欠如であります。 市長は６月議会で、私の、優良農地になぜ温泉掘削を認めたかの質問に対し、１、電気探査の結果有望である。２、県との協議で必要最小限にした。３、営農上、比較的悪影響が少ない。４、地権者と申請者から強い希望などが理由とされました。これでは、温泉が出たことを理由に、一企業の営利目的のために土地利用計画が決められるおそれがあると思うわけですが、どうでしょうか。改めてお伺いいたします。 第１に、温泉掘削は農振地域を外されたのか、それとも農振地域内の一時転用なのか。もし一時転用だったとしたら、その転用許可の時期と面積についてお伺いいたします。第２に、温泉掘削付近の農振除外を考えているのかどうか。もし考えているなら、その理由を示していただきたいと思います。 次に、地域開発行政についてお伺いいたします。 地域開発事業が市内各地で行われております。市にも指導要綱がありますが、率直に言って不十分であり、矛盾もあります。第１に、開発事業に当たって関係区との事前協議がないということであります。その結果、最近も20戸前後のアパートと宅地分譲の計画や工事が突然行われ、区でも交通やごみ問題でも大きな問題になっております。以前の質問に対し、必要がある場合は、関係区へ協議をするなどと答弁されておられましたが、「必要がある」の範囲は何なのか。 第２に、事業者は道路を整備し、その道路を市に譲与すると明記されておりますが、ほとんど個人所有になっているのが実態ではないでしょうか。市は譲与を受け、しっかり管理すべきであるが、どうお考えなのか。 第３に、地域開発の未整備等についてお伺いします。この点については特に開発許可権者として考えをお伺いいたします。 いずれにしても現状は、地権者や造成者が利益を受け、一方、入居者はいつも私道という重い十字架を背負わ去れることになり、改善が強く求められますが、お考えをお伺いいたします。 次に、消費税廃止についてお伺いいたします。 消費税が導入されてから１年半を経過しようとしております。もちろんこの消費税は、国民の強い反対を押し切って、政府、自民党が導入したものであります。その結果、消費税導入以来、消費者物価指数は３％前後の上昇を続け、ことし４月以降も２％を超しております。消費税はとりわけ所得の低い階層に重い負担を強いる最悪の不公平税制であり、高齢者など社会的弱者を直撃しており、消費税を廃止してほしいという声は暮らしの実感としてわき出ております。例えば、市内の老齢年金者の１人当たり平均受給額は月３万円弱であります。この人にも消費税が降りかかっております。この消費税は何に使われているか。来年度政府予算概算要求は、軍事費が 5.8％増、政府開発援助費が 9.7％増と突出しております。ところが、その一方で、国民生活向けの予算は実質削減となっております。しかも、今後５年間に25兆円になると言われる軍事費の拡大計画や、日米構造協議を通じてアメリカ側から強要された今後10年間で430 兆円もの公共投資が示すように、消費税は日米軍事同盟に基づく対米協力の財源として一層重要な意味を持っております。 中野市農協におきましても、私が調べたのでは、生産資材など販売事業を通じて３億 3,000万円を超える消費税を農家や消費者が支払っておられます。これは、中野市の１戸当たり、農協だけで年間３万円余、農家当たりでしますと約６万円にもなるものであります。このように消費税は、低所得者はもちろん、農家にとっても大きな問題であります。 市長は、消費税に対してはっきり廃止するよう国に要求すべきと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。また、市の公共料金への負担転嫁は直ちに撤廃すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 青木議員にお答えを申し上げます。 まず、壁田のミヤマの産業廃棄物処理場の件についてお答えを申し上げます。 考え方は青木議員と同じく、公害が起きてはならないと。基本は全くそのとおりでございます。したがって、水は出さない、廃水は出さないということでありまするから、それはそのとおり監視をしてまいります。そして、煤煙の排出規制については、大気汚染防止法で定められている排出基準よりさらに厳しくした、市内清掃工場の基準と同じものをきちっと当てはめておりますので、工場の操業が開始された時点から県と市もともに監視を強めて、公害防止に努力をしたいというふうに考えております。 水処理施設は将来とも行われないと見てよいかということでありまするが、この点につきましては、少なくとも関係地域に理解が得られる時点までは水処理を行わないということでありますので、私もそのように受けとめておりますが、内容的には直接接触をいたしました
民生部長からお答えをいたします。 それから、古牧の道路が補助制度によって導入されたにもかかわらず、農地以外に使われているということはおかしいじゃないかと、そういうご意見があるというふうにご指摘でございますが、これにつきましては、ご承知のとおり、もともと千曲川の沿岸といいますか、道路があったものが水害でなくなったために道路をつけかえるということでありまして、そのために、補助制度を使い、援助を受けたということはございますが、それはご承知の、あの地域の農地がその後、手不足その他いろいろな事情がありましょうけれども、実際に農地として耕されている部分が少なくなってきたということでありまして、私も現地を当時見ましたけれども、雑木林になっている部分の方がたくさんあるというような現状、そういうものから考えまして、私は、土地をさらに有効に利用していくという意味で道路が開けられたものであり、その道路を使って使用目的が変更されることも、あるいは経緯からいって、あってもやむを得ないというふうに考えますが、この点については、場合により
経済部長から補足をさせます。 古川地籍の埋め立ての件でありますが、これは毎々申し上げておりますように、長野県環境影響評価指導要綱に基づきまして、現在調査中であるということでありまして、その結果を見て公害対策審議会、あるいは地元等の意見を十分お聞きしたいというふうに考えておるわけであります。 なお、中野市には千曲川沿線の無堤地帯の築堤ということがより大切な問題としてありますので、それらとの兼ね合いも当然考えなければならないと。そういう意味から申しますと、産廃にかかわらず、あそこへ持っていって、例えば良質な土であっても埋めることそのものに現在のところ、いろいろと影響をする範囲がございますので、十分な態勢をしてまいりたいと考えております。 それから、田麦の温泉の問題でのご質問でありますが、温泉を掘削した箇所については、基盤整備が比較的小集団地である。それから国道 292号線の西側であると。そして最小必要限度の面積で行うようにという指導はいたしました。掘削された温泉は、当面いろいろ利用方法等が検討されると思いますが、それらの土地が農振農用地区域の除外申請が出されましたが、除外に当たっては営農上支障の生じない範囲で行うよう強く指導をしてきておるところでございます。当初、事業所から出された田麦地籍に仮称農村リゾートセンターを建設したいとする大規模な計画はまだ構想の段階であるというふうに聞いております。この構想については、今後、地元対策委員会とかいろんな方々、関係者と協議を十分にしていただく予定でおりますが、具体化する段階では、少なくとも将来展望をした
まちづくりの中で優良農地等がいたずらに荒らされると。あるいはまた、広げられるというようなことがないようにしていきたいと。しかし、これからは農村地域の活性化ということも考えなければなりませんので、それらを考え合わせて対処をしていくつもりでございます。 それから、民間のアパート等についてご質問ございました。地域開発事業については計画図書を市に提出をしていただいて、そして地域開発協議会で指導基準要綱に基づき指導をいたしておるわけでありまして、これらも申し上げるまでもなく、土地を持ってらっしゃる土地所有者、そういうものの私権ということも考慮しなければなりませんが、いずれにしても、毎々申し上げておりますように、調和のとれた開発ということを常に念頭においていかなければならんというふうに存じております。 消費税に反対をし、市の公共料金への転嫁はするなと、こういうご質問でございますが、見直し案があり、そして廃止をせよというご意見が国民の中にあるということは十分承知をいたしておるわけであります。しかし、現時点で消費税が既に法制定をされているという観点からまいりますと、この消費税というものを無視するわけにはまいりませんし、少なくとも国会で論議をされ、そしてその国民の意見がどう集約されるかによって、市町村としては対応すべきものというふうに考えておるところでありまして、法案が決着しないまま国会において廃案になったことはご承知のとおりであります。したがって、今日の時点で市の消費税導入をやめよというご質問については、市町村の立場からそのようなことにするわけにはまいらないという事情もご了承をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
民生部長。 （
民生部長 浦野良平君登壇）
◎
民生部長（
浦野良平君） 市長の答弁に補足してお答えいたします。 水処理工程につきましては、当初の届け出では最終処理をし千曲川に放水する計画でありましたが、千曲からの飲料水等を考慮し、中間処理に変更をし県で受理されました。その後、飯山市とミヤマでは、中間処理であっても水処理工程は、飯山市が千曲川以外で飲料水を確保するまでの間延期することを協定されました。飯山市が千曲川以外で飲料水を確保されても、水処理工程については中間処理とし、工場内の処理した水は千曲川に放流することなく、工場内で処理することになっております。 産業廃棄物の規制、搬入時のチェック、基準オーバー、県の立入調査のときの市の同行、住民の監視、給排水等の事後処理等６項目については、県の届け出の際、県で指導されたもの以外で立ち入りの調査の同行については保健所にお願いし、同行するつもりでございます。事後処理については地元と協定を結んでありますので、これを見守っていくつもりです。 以上です。
○議長（荻原勉君）
経済部長。 （
経済部長 宮川洋一君登壇）
◎
経済部長（宮川洋一君） 旧河川敷での埋め立ての件についてでございますけれども、地元の計画についてでございますが、最後に表土を戻して埋め立てることによって、埋め立て後も農用地として利用するというふうに聞いております。 以上です。 （「田麦の転用のことは、面積や時期、お答えにならなかったが。それと、転用だか外されたのか」という声あり）
○議長（荻原勉君）
経済部長。 （
経済部長 宮川洋一君登壇）
◎
経済部長（宮川洋一君） もう１つ、田麦温泉について補足してお答え申し上げます。 温泉の掘削地点についてでございますけれども、農地転用して掘削作業が着手されております。ことしの１月に申請が出されまして、２月に県知事の許可がおりております。これは農地の一時転用許可でございます。転用期間は許可の日から１年間でございます。面積につきましては 165平米の借地でございます。温泉の掘削に当たっての関係法令に基づく許認可を得られまして、３月15日に掘削に着手されまして、８月の３日に完了をしたという報告をいただいております。この温泉の分析試験でございますが、ナトリウム塩化物温泉と、県の公害衛生研究所の結果が７月の26日に出されたということで報告をいただいております。 この温泉の利用についてでございますけれども、共同浴場を田麦の集落の東側でございますが建設したいという計画で、農振農用地除外申請が出されました。この位置でございますが、掘削箇所から約80メートル引湯いたしまして、田麦の集落の東側に引きまして建設したいという計画で、面積は 1,515平米でございます。 この農地についてでございますけれども、農振農用地区域内でございますけれども、温泉の井戸のところにつきましては、最小限の面積でございます。それから、共同浴場につきましては、集落に接した白地の地点であるということで、営農上比較的支障のない位置にございます。 申請が出されましてから農業振興地域整備計画管理委員会の審議をいただきまして、現在、県へ認可申請をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木ですけども、継続でお願いします。 最初に、壁田地籍の問題についてでございますが、今もお答えいただきましたように、水処理の問題について、中野市でもむしろ飯山市よりか上流にありまして、しかもそこから伏流水を飲料水として利用したり、あるいは農業用水を取っているわけであります。 例えば、もう飯山市でも、先生方の中では自宅から水を持ってきて水を使用しているというふうな方もおいでのようであります。飯山市ですらそういう状況ですから、中野市にとってはなお一層重要な問題になるわけであります。ところが水処理のゴーサインは、その中野市も含まれるんじゃなくて、飯山市がゴーかノーかによって決まってくると、こういうことでは私たち中野市民にとって大変困るわけであります。そういう点で、時間の関係で細かなことは言いませんけれども、いずれにしましても、飲料水が将来的にはかなりのものを利用すると、こういう点から見ましても、あるいはまた飯山市が以前に伏流水を使っておったんですが、有害物質があるということで、あえて表流水にかえてきたと。こういう点からいたしましても、重金属等は地下に浸透していくと、こういう危険性は十分あるわけですから、こういう点で私は安全な水の確保、また生存権を確保するという点からも、非常にこの問題は重要であり、まさに水は生命の源であると、こういう点から改めて水処理については変更すべきであるということを強く申し上げるとともに、お考えをお伺いするものであります。 しかもこのことは、先日も飯山市でも市長選挙があったわけですけれども、例えば、この飯山市だけじゃなくて、新潟県の人にとってもこの問題はただごとではないと。なぜかといいますとですね、新潟県の人は既に熊本の皆さんとともに水俣病の体験があられて、いまだこうした患者の皆さんの中にはこれを公害患者として認定されないと、こういうふうな実態からいたしまして、この飯山市、さらに新潟県の人たちまでこうした問題を危惧されているわけであります。にもかかわらず、上流の中野市がこの問題で先ほど答弁されたような、そういうことでは納得できません。特に、この中野市の環境保全及び公害条例の中の第５条に「環境保全及び公害防止協定を締結する」という、こういう市長の義務があるわけであります。これを県あるいは地元業者にゆだねるということは、これは市長自身の責任の放棄になるわけでありまして、そういう点で改めてこの問題についてお考えをお伺いしたいと思うわけです。 同時にまた、燃焼物質についてでございますが、既にこの問題につきましても、最近高知県の土佐清水市や、神奈川県の津久井町の燃焼炉からダイオキシンが検出されていると、こういうことが報道されているわけであります。一般廃棄物よりさらにこうした危険のあるダイオキシンが発生するおそれは十分あるわけであります。このダイオキシンは、既にご承知のように、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤としてベトナムにまいたものであります。こうした点からいたしましても、大気中に出るもの、あるいはろ過槽に沈殿しているそれすら問題になっているときに、こうしたものがどんどん廃棄物として放出されると、こういうものは焼却炉を私たちが認めるということはこれはできないわけでありまして、改めてこの移転についてお考えをお伺いするものであります。 同時に、私があそこのところを調べてみますとですね、非常に工事についても疑問を持たざるを得ないわけであります。例えば市道が－－こういう形で、通行どめの標識があって、市道であるにもかかわらず市道を通れないと。さらに関係者以外の立ち入りは禁止すると。さらに、市道をまたがって工場予定地内ではなくて市道上に、許可なき人は立ち入りを禁止すると、こういうふうな立て看板が３つも置かれているわけですね。こういうふうなことが、もし市当局が知らんでいるとしたら、全くあそこの工事が、市の管理や行政上の責任が放置された状況で行われているということの疑問を持たざるを得ないわけですが、この点について、市道古牧14号線は交通どめの許可を取ってこうした工事が行われているのかどうか。もし取らないとすれば、なぜこのようなものが認められるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思うわけであります。 また、あの市道についてですが、使用目的が変更してもやむを得ないと、こういうようなことであるわけですけれども、しかし、あの道路がですね、地域住民にとって１億 7,000万円の総事業費を投入してやらなければならないほど緊急切実なものであったかどうかということとのかかわり合いで、地域の皆さん方が、産業廃棄物施設がつくられるということに対して疑問を持ってるわけですね。結果的には、そういうふうなものがみすみすあって、そしてそういう道路が引かれたというようなことにもなりかねないわけであります。事実、あそこの道路に行きますと、こういう記念碑が建っておりまして、裏には土屋武則書の揮毫も書いてあるわけであります。そうしてみますと、これほどまでの記念碑を建ててあの復旧工事をした、４年前にあったものが、しかも１億 7,000円もかけてやったものが、今は農地も転用されて、そして産業廃棄物施設に変わってしまうと。私たち議会としても、そうした使用目的をそこまで変更しなきゃならないという、こういう問題が事前に説明されてしかるべきなわけですが、こういうことがなかったですけれども、改めてこの点についてのお考えをお伺いします。 次に、古川地籍につきましては、どうも市長答弁と部長答弁が食い違うというか、ちょっとはっきりしないわけですが、市長はいわゆる優良残土でも、やること自体が非常にこの無堤地区とのかかわりで疑問があると、こういうことをおっしゃるわけです。私も優良農地だから埋めていいということではなくて、最初にも言いましたように、万全な防災対策が講じられればそういう方向で有効利用はあり得ると、こういうことを言ってるわけですね。ですから、県の結果が出る出ないという問題以前の問題として、そのことについて既に市長は危惧を感じておられる。なおかつ、そこに都会の産業廃棄物が持ち込まれる。これは安全だと言っても、その確認はできない。こういうことですから、私は県の結果が出る以前の問題としても、行政長として当然やはりノーのサインを出していいではないかと。同時に、あそこの地域の有効活用については、防災体制を含めて十分地域の皆さんとご相談されるべきだというふうに思うわけですが、お考えをお伺いしたいものであります。 次に、田麦の温泉リゾート開発についてお伺いいたします。 先ほど部長答弁では一時転用だと、こういう答弁だったわけであります。私が調べたら、やはりそうであったわけですが、ただし、聞くところによりますと、私は許可が６月20日におりたというふうにお伺いしているわけですが、先ほどは３月15日だと、こういうふうに聞いているわけですが、これは農業委員会長にも関係することですからお伺いしたいと思いますが、この許可は６月20日におりたというふうに判断できますが、これは事実であるかどうか。 それから、一時転用についてでございますが、この一時転用は、文字どおり一時転用であるように、１年経過したら原状に復するということが義務づけられているわけですね。農振を外さないで一時転用されているわけであります。ですから当然、１年たった後にはこれは原状に復すると、こういうことが通達で出ているわけであります。しかも非常に、なぜ一時転用ができたということが不思議なわけですけれども、いわゆる農用地地域内における農地等の一時転用にかかわる許可の取り扱いについてはですね、農業施設以外のものについては、試験研究、学術調査等の実施をする場合に初めてこれが可能になるわけですね。ところが、温泉掘削には何ら学術調査も、試験研究も必要ではなかったわけであります。もしこれが許可になったとすれば、「等」という言葉、「など」という言葉を文字どおり最大限拡大解釈する以外には、あの許可がおりなかったはずなんです。なぜこうした許可がおりたのかどうか、この点について明快にお答えいただきたいことが１点。 それから、じゃ、現状は今どうなってるかといいますとね－－こういうふうに、もうコンクリート枠を打つ段取りにステコンクリートはきのうの段階で打ってあります。それで約１メートルくらいの型枠が片方に組んであるわけですね。当然そこにはコンクリートがもう打ち込まれるようになっている。私が測ったのでは大体12メートルと15メートルくらいだったと思いますから、二百六十幾つよりか多いわけですね。しかもそこには 225ミリの管が、いわゆる温泉が出たと言われますから、なるほど入っておりますね。そして、その周囲は２メートル四方のコンクリートでしっかり張り固められていると。まさにこれは一時転用の許可がおりたということそのものにも問題がありますし、その一時転用した後１年間、前よりかさらに有効な農地で復元するという、こういうことすら私は不可能だと思うわけですね。しかも、 200メートルも入ってる、あるいはもっと入った鉄管をどうやって抜き取るのかどうかと。こういうことは可能なのかどうか。 ところが、今聞くとですね、もう一方では既に当事者から農業振興地域の変更を申請されていると。もう一時転用の許可要件を超して違法転用をしている人が、そういうようなものをやってもなおかつそれが受け入れられていると。一体この市政の体質というのはどういうことなんですか。まず一時転用に当たって、一時転用が現実に許可したとおりにやられているかどうかということを監視もしないで。行けばだれだってわかることなんだ。そういうことを認めないで、別のところで既に農振を外すよう変わってきてる。私はこんなことは絶対許されないと思うんです。なぜこういうことが行われるのかどうか。一部の人の中には、エノキ小屋を建てたいと。ところが、エノキ小屋すら許可してもらえないと。その一方で、こうしたことが公然と行われているということになるとすれば、これは中野市政にとって許しき事態であるわけでありまして、改めてこの点について、市長及び関係者から明快なお答えをいただきたいと思うわけであります。 同時に、こうした中で７月の16日に長針さんという当事者から地元関係者に、現状等についての説明があったそうであります。そのときに、来賓として出席された総務部長さんは、報道によりますと、「農用地、農振などクリアする問題は多いが、市でもできるだけ配慮したいと協力する姿勢を見せておられた」というふうに、配慮したというふうに報道されているわけです。そうするとですね、こういうふうなことが市が一つになって進んでいっておるということにもなりかねないわけであります。私は既に６月議会でこの問題を問題にして、そのときにも
経済部長は、当時はそういう申請はないと、こういうことをはっきり断言されてですね、しかし申請があった段階でまた検討するということですけれども、先ほど言ったように、こういう状況をみすみす見過ごしてどんどん進められるということは、これは行政のあり方として重要な問題ですが、こういう点で、市長はこうした転用の執行に当たっての違法の状況についてどう考え、さらにまた、そうしたところでも用地、農振などの問題等について、こうした業者の利益のために今後とも施策をおとりになるのかどうか、この点について改めてお伺いするものであります。 次に、地域開発についてお伺いいたします。 私が言ってるのはですね、何もこの議会で、時間があってしようがないからこの問題を取り上げているんじゃないんです。時間がなくて困るけれども、こうした問題が繰り返し質問しても一向に解決されないと。先ほど言いましたように、必要があれば関係区との協議はやぶさかでないと、こういう答弁が３月議会であったにもかかわらず、その後の中で出てきたことに対してないがゆえに、区の中に問題が起きているわけです。この点について、こうした問題についての関係区との協議、例えば３戸以上とか10戸以上のそういうものがあった場合にはやるとかという、こういう具体的な規定によって私は協議を進めるべきだと思いますが、この点についてのお考え。 さらに、地域協定の第７にはですね、整備基準は縦断勾配９％以上は舗装をすると、こうなってるわけですね。ですから９％以下の道路は舗装しなくてもいいと、そういうふうになってるわけです。ところが、こういう結果どうなるかというとですね、例えば、東吉田などではこういう私道がいっぱいあって、あるところではもう開発業者そのものが倒産してしまってると。ところが、もう今の時代に、舗装でない砂利道を通って、ほこりだらけになって、それで危険な状況になるから、そこの地域の住民は困ると。舗装してもらいたいと。市に言っても補助制度がない。区も、じゃ、住民が困ってるのにおら知らないと言って横を向けない。結局、業者は地域開発をしてもうけて、はい御免なすって。残った住民と区は、そのしりぬぐいを一生懸命やって、しかも一度それで済むんではない。これは先ほど言ったように、孫、末代までですね、今の状況でいうと。私道、私道だという重い鉛を科せられてしまうわけですね。こういう点で、市は規定にあるように譲与をちゃんとして、それで、じゃあその道路については補助金制度でやるのか、市道並みのものでやるのか、こういうことをきちっと基準の中で、要綱の中で明確にすべきだと思いますけれども、この辺を含めてお答えをいただきたいと思います。 消費税につきましては、時間の関係もございますので－－。市長は、国が決めたから、法律だからと、こういうことを盛んにおっしゃるわけですけれども、私はですね、私も廃止を求めておりますが、消費税３％を現状で払わなくてもいいなんて言ってはいないんです。これは法律として私も払ってます。しかし、行政の長として、こうした年金生活者、あるいは低所得者－－市長も私たちが固定資産税の減免ということを求めれば、担税能力があるから払っていただくと、こういうことを何回か答弁されたでしょう。ところが、子供や、あるいは生活保護世帯だとか、こういう人たちには担税能力はないんです。この担税能力がない人たちに、消費をするがゆえに税金をかけるという、こんな税金はないではないですか。その他幾つかありますが、時間の関係で申し上げませんが。だからこそ、少なくとも行政の長として、国に対して、こういう法律は変えてほしいという、なくしてほしいと、こういうことを言えないのかどうか、このことを求めてるわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。 なお、市の消費税の転嫁につきましては、これまでも繰り返しお願いしているわけですけれども、市営住宅等につきましては幾つかの自治体でまだ取っておりません。また、その他の問題についても同様なことがあるわけであります。いずれにしましても、この問題は財政上の問題ではなくて、行政の長がその気になるかどうかというところに問題があるわけです。例えば財政問題で言えば、栄村のようなああいうところでは、率直に言って中野市よりか財政能力はない。しかし、あの栄村ですら首長の責任でこうした公共料金の負担転嫁はしていない。だから私は、市長の政治姿勢の問題としてこの問題を改めてお伺いするものであります。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時１８分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 青木議員の引き続いてのご質問にお答えを申し上げます。 壁田地籍のミヤマの産廃処理施設でございますが、水処理については、先ほど申し上げたようにやらないということでありますし、私どももそのことをきちっと念押しをしております。煤煙について公害の心配があるという場合はきちっと監視をするというふうに、先ほど申し上げたわけであります。いずれにしても、水処理にしろ煤煙にしろ、これらの点について公害があってはならない、起こしてはならないという基本姿勢がありますので、場合によって業者と市との間に公害防止協定を結ぶべきというふうに判断した場合は、業者とそういう協定も取り交わしていきたいというふうに考えておりますが、これら関連する細部については担当部長から補足をいたさせます。 なお、道路の通行どめ、あるいは道路目的というようなことについてでございますが、これは先ほど私からお答えを申し上げたとおりでありまして、当面の管理、あるいはいろんな起きてきている事柄については
建設部長から説明をいたさせます。 次に古川の問題でありますが、これは私、先ほど堤防が、中野市にとっては築堤が最も優先されるべきことだというふうに申し上げたことは、古川の地域に物を埋めるというような発想は、少なくとも堤防というものが優先されるべきものであって、私は今埋め立てその他については考えておりませんと、そういう意味で申し上げたわけであります。 次に田麦の問題でございますが、これも法を犯して物事をやってるというふうな解釈は私自身ただいまいたしておりませんけれども、地元との間にいろんな理解の通じない面があるというようなことがあるならば、それをきちっと地元と話をすべきであるというふうに考えております。しかし、先ほど申し上げたようにですね、こういう施設を欲しいという意見、それから優良農地までつぶしてそんなことをやる必要ないというご議論については、これはまあ当然地元の中にもそういう二通りのご意見があろうと思いますが、考え方としては、土地所有者、そして少なくとも乱開発ということにならないような秩序ある開発については、市としても理解を示さざるを得ないというふうに考えております。なお、この２点についても担当部長から細部を補足させます。 地域開発は、これはもうおっしゃるとおりでありまして、調和ある開発ということを常々私申し上げているところであります。この部分でご質問がございましたが、
建設部長からお答えをさせます。 消費税の問題でありますが、先ほど来申し上げているように、廃止せよというご意見、そしてまた見直しでいいじゃないかというご意見があるんだと。そういうことは国の政治の中で議論を重ねられておって、いまだ双方の意見が合意できないでいると。今日の時点で中野市が国に向かって消費税を廃止せよというご意見を、青木議員からはご指摘になって、国に向かって要求すべきだということでありますが、国政の場で論ぜられるべき問題については静観をいたしてまいりたいというふうにお答えをしておるわけであります。なお、消費税を転嫁しない市町村もあるということでありますが、私、そういう細部の点まで承知をいたしておりませんが、いずれにしても、秩序ある税体系というものは尊重してまいらなければならんと存じますが、これにつきましては総務部長から補足させます。
○議長（荻原勉君）
民生部長。 （
民生部長 浦野良平君登壇）
◎
民生部長（
浦野良平君） 補足してお答えいたします。 ダイオキシン問題については、国においてただいま研究中であり、今後指導があると、このように聞いております。
○議長（荻原勉君）
建設部長。 （
建設部長 池田利政君登壇）
◎
建設部長（
池田利政君） 補足してご説明申し上げます。 まず、古牧14号線の件でございますけれども、これは交通どめの申請が出ております。なお、警察署長あてにつきましては、道路使用の許可が出ております。３月20日から11月30日までと、そういうことで夜６時から午前８時までと、こんなことでございます。 それから地域開発の関係でございますが、必要があれば関係区と協議をするといっているような、そういうことでございますけれども、この点につきましては、地元の区と問題を起こさないように、開発業者に対しまして指導をすると、こういう意味合いのものでございます。私どもとすれば、開発業者のお先棒を担いで地元の皆さんといろいろ話をすると、そういうことはできないわけでございます。その辺ご理解をお願いする次第でございます。 それから舗装の関係ですが、これにつきましては今、指導要綱そのものも、国等の指導もありまして見直しを開始したところでございます。そんなことから、これは大事なことでございますので、この点も盛り込めるように検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君）
経済部長。 （
経済部長 宮川洋一君登壇）
◎
経済部長（宮川洋一君） 田麦の温泉開発のことでございますけれども、農用地の一時転用で掘削されたものでございます。これは県の指導では、温泉がまず開発の段階では出るか出ないかまだわかりませんので、一時転用許可で進めるという指導でございました。それによりまして、２月16日に県知事の許可がおりて着手されております。現在、この試験掘削の結果、温泉が出ましたので、井戸の用地についても、共同浴場とあわせて農振除外の申請が今手続されているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 総務部長。 （総務部長 小林治己君登壇）
◎総務部長（小林治己君） 消費税関連で補足を申し上げたいと思います。 たまたま今のご質問の中に、消費税につきましては栄村等が徴収してないじゃないかと、いわゆる転嫁してないじゃないかというご意見あったわけでありますけれども、たまたま栄村の場合については、現在２種の公営住宅しかございません。したがって今１万円程度だと、こういうことでございまして、１種が間もなくできるそうでございます。できたときには１種、２種一緒にしまして消費税を転嫁させていきたいという考え方であるわけであります。 それから、水道料金については既に転嫁を栄村はしておるわけでございます。 以上、補足でございますが……
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございます。 いろいろ意見があるところが幾つかあるわけですけれども、時間の関係もございますので、簡潔に申し上げたいと思います。 いずれにしましても、水問題は今日全国的に非常に重要問題になっておるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、このことについて改めて強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。 なお、ダイオキシンにつきましては、既に枯れ葉剤で問題になり、最近では輸入のレモンにもあるというふうなこともありまして、非常に大きな問題になっているわけでありまして、こうした問題は、厚生省の研究をまたずして市としても積極的に対応されるよう強くお願いしたいと思うわけであります。 なお、道路につきましては、いずれにしましても、先ほど写真でもお見せしましたように、時間が区切ってあるというふうに言われますけれども、現実問題としては、工事の車以外は市道が日中もやはり通れないという状況でありますので、こうした工事のやり方については即刻改善を強く求めたいというふうに思うわけであります。 次に田麦の問題ですけれども、今日のリゾート開発の上で非常に重要な問題は、多くの市民の皆さんが休暇をとり、快適な自然的・文化的な環境を求められるということは、これは当然なことであります。そしてそこで人間性を回復されるということは当然のことであり、また人間の権利として認められ、充足されるものであります。しかし同時に、現実に行われているリゾート開発は、今も指摘を申し上げましたように、確かに温泉そのものについては、市民の多くの皆さんの中には肯定される人が多いと思うんですね。だからといって、やったことは認めろと、これはまずいことだと思うんです。今日の中で民主主義がいかに発揚されるかどうか。その民主主義は、間違いは間違いと自由に物が言え、その間違ったことをやった人が法に従って改善をされていくと。こうでないと、法に対して、先ほど言いましたように、一時転用には工作物は基本的にはできないわけですね。ところが、温泉が出たから管が入ってもよろしい。ところが管が入っても、そこは今度は農地転用としてそのまま許可されていくと。こういうふうなことになってしまえばですね、いいことなら何でもいいじゃないかということになればですね、これは多数によって正当なものが押し殺されていってしまうと。これは私は、非常に重要な危険な問題なわけですね。 だから、私はこの問題、１つはですね、自由と民主主義の問題であると同時に、こうした企業優先のこういう開発についてはもっと行政がしっかりした意見を言って、そして一定の規制も加えると。こういう中で行政主導の、いわゆる４万市民が全体として潤う、こういう方向に開発行政も進めるべきだというふうに思うわけであります。そういう点で、先ほど言いましたように、構造物なり、こうした状況がそのまま認められていくということになっていくとですね、過去にこうした問題が問題になったことがあるわけであります。駐車場に転用したものが、駐車場から農地に原状復帰して、そして許可をとると。こういうふうな経過もあるわけですから、こうした問題についても十分、法の精神に従って処置をしていただきたいということを強くお願いする次第であります。 それから、消費税の問題につきましては、法そのものについて市長が当然、行政長としての権利－－直接、住民から選出された首長として、単に国の問題としてだけではなくて、市民の皆さんが困っておると、こういう実態を十分国に反映し、そしてまた市長自身として市民のこの現状をどうとらえるかと、こういう私は基本問題であると思うんですね。そういうことで、私は単なる消費税云々ということではなくて、市長の政治姿勢の問題としてこの問題を提起しているわけでありますので、改めてこの点についてのお考えをお伺いいたしたい。 以上であります。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） ご質問のうち、直接お答え申し上げるべき２点ほどについて、継続してお答えを申し上げます。 地域開発ということは、法律を曲げてもいいというふうに私ども考えているわけじゃありません。現在、田麦で行われていることについては、実務の段階でそれなりの対応をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 消費税につきましては、例えば生活に困窮をされているというようなことが実際にある、しかし物を買えば消費税がかかるという点については、私ども中野市だけの一存で自由にできるわけではありませんので、それらの実態はもちろん慎重に、神妙に見守っていかなければならんと思いますが、消費税そのものについては、お答えを申し上げてきたとおりでありますので、ご了承をいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位３番 固定資産税について、下水道マップについて、３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島敏正でございます。 最初に、固定資産税についてお伺いいたします。 ３年ごとに固定資産の評価替えが実施をされてきておるわけでありまして、来春がその年に当たるわけであります。前回の議会でも既に見直し作業が進められているというふうになっておるわけですけれども、この見直しに対して基本的な考え方はどのようにお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、高速道の用地買収も進み、工場団地の造成やオリンピック道路の建設など、地域の様相が一変しようとする状況下にあるところでの土地の高騰も予想され、資産評価に重大な関心が寄せられておるわけですが、地域間の公平性や負担の均衡化というふうな観点から、どのような対応をされるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。 それから、次に下水道マップについてでありますが、かつて高度成長の時代には工場排水による公害問題が大きな社会問題となって、水を守るさまざまな取り組みがされてきたわけであります。現在はリゾート開発が進む中で新たな水源破壊が問題になり、ゴルフ場や産業廃棄物処理による水源や河川の汚染が重大な社会問題となっているわけであります。また一方では、自分たちの住んでいる町や村を流れる川は、昔に比べて考えられないほど汚れてしまっているのが現実であります。これは、生活様式も変り、日常生活に大量の水を使うと同時に、その排水が処理されずに川へ流されるという実態があるわけで、下水処理施設の一刻も早い対応を市民は強く望んでおり、きれいな川を取り戻したいという市民の願いを実現させるために、行政はその役割を果たさなければならな重要な課題だというふうなことであります。 昨年６月の定例議会で市長は、至急、浄化槽を含めた中野市の下水道あるいは浄化槽マップをつくって計画的なものにしていきたいと答弁をされており、３月の議会ではほぼマップの原形ができ上がったというふうに言われました。しかし残念ながら、まだ市民の前へ計画が明らかにされる状況にはなっていないわけであります。当然のことながら、公共下水道の地域と草間の農業集落排水事業の地域を除けば、全地域に対しての計画づくりが必要なわけでありますので、当然、住民の皆さんとの意見調整も必要であります。また、市民負担の均衡の問題もありますので、具体的に地域対話ができるような段取りを早急に行うべきというふうに思うわけですが、現在、下水道マップの作成の状況、あるいはその発表や市民との対話に持っていけるための見通し等についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 松島議員にお答えを申し上げます。 まず、固定資産の評価替えでございますが、現在、ご質問にありましたとおり、平成３年度が基準年度であるということでございますので、準備作業中でありまして、具体的な試算はまだ仕上がっておりませんが、国・県の評価方針を基本として当市の地域性を踏まえ、評価替えを実施をしたいというふうに考えております。 実際の売買価格が上昇しないのに評価額が上がるのはどうかというような点もご質問ございましたが、土地の評価に当たっては、国の地価公示、県の地価調査の指標を参考にして、最近における地価動向等を勘案して評価の均衡化、適正化を図ってまいりたいということでございます。 高速道に関連して固定資産税の急激な上昇はあるのかと、その点が心配だと、こういう意味だと存じます。率直に申し上げますと、高速道に限らず道路が新設されたような場合には、その地域の土地利用が高まって評価も上がるというふうに考えられます。しかし、現行の地方税法では、３年に一度の評価替えに伴う税負担の増加を緩和する負担調整措置がございますので、税額の急激な上昇はないというふうに申し上げて差し支えないと思うわけであります。 次に下水道マップについて、早期発表と具体化ということでありますが、これはもう松島議員さん以外の各それぞれの議員さんからもご意見がありました。そこで、去る６月市議会中に素案を各委員会にご説明を申し上げましたとおり、市内全域に下水道を普及させるという基本的な計画はでき上がっておるわけであります。このときの委員会でのご説明の際に申し上げたと思うんでありますが、それぞれの部長が当時、日米構造協議が進められておって、国の公共投資10カ年計画の策定が進められておりましたため、各事業について各省の方向づけを確かめる、そういうことをした上で公表をしたいので、ひとつご理解をいただきたいというふうにご説明を申し上げたと思うんであります。で、今回成立しました日米構造協議では、1991年から2000年のいわゆる公共投資10カ年計画の中で、投資総額は 430兆円を計上すると言われておりまして、この投資総額は過去10年間の投資額に比較をいたしますと 1.6倍になると言われております。各省がこの中で下水道というものを非常に重点に取り上げておるわけでありまして、投資総額が 1.6倍ということを考慮すると、補助事業である下水道は、国の方向をきちんと確かめるということをしないと、後になって、実はこっちの制度の方が非常によかったということが、ここ近々のうちに目安がつきますので、その方向を見きわめた上でマップ発表をしたいというふうに、各委員会でご理解を願っておるというふうに考えておるわけであります。 市の下水道計画は、公共下水道、農業集落排水とも平成３年度については、マップにもあるとおりの予算要望を行うことにしておりまして、
小型合併浄化槽については、設置戸数をふやして普及を図るというふうに基本的に考えております。これらの事業実施には、今申し上げたようにですね、二重投資にならないということも気をつけていかなければならんと。補助制度がそれぞれの省庁にまたがっている以上、これらも十分調整をして見きわめをしなければならんというふうに考えております。 以上のことからマップの公表がおくれておりますけれども、事業の進捗には事実上支障のないような配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） ３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。 最初に、固定資産税評価替えの問題でありますが、国や県の評価基準の指示がまだ出ていないわけで、具体的にはわからないというふうなことでありますが、実際に来春の評価替えでは、これまで最も値上がりの激しかった1986年から89年の地価高騰が反映されることになるわけであります。ことし１月の国税庁から発表された主要都市の最高路線価格は、３年間で３倍から５倍になっているわけであります。全国平均でも２倍にもはね上がっているというふうに発表されております。このような地価の高騰が評価替えに反映されれば、平均でも２倍の増税になるということになりますし、当然、土地や住居費高騰の上にさらに追い打ちがかけられるわけであります。また、しかも市民の土地や住宅のほとんどが生活と営業に不可欠の生存権的資産であります。地価がいかに値上がりしても、そのまま住んでいる限りは１円の利益も得られるわけではありませんので、現在の収入に応じて課税する累進課税の原則からいっても、増税の理由は成り立たないというふうに思うわけであります。 またさらに、評価替えが行われれば、都市計画税、あるいは地代、家賃、国保料、保育料などの値上げにもはね返り、市民負担の二重三重の増になるということも明らかであります。政府は、来春の評価替えについては住民に一番関係の深い税であり、追い出し税的なものとしてはならない、急激なアップは望ましくないと税負担増を調整する考えを示しているわけであります。しかし、今切実に求められていることは、評価替えを行わない据え置きということでありますし、評価替えを中止することが強く求められているというふうに思うわけであります。かつて高度成長期の地価高騰で、住宅の評価額が全国平均で６倍にもはね上がった時期がありましたが、1967年の評価替えのときには、この評価替えを見送らせたというふうな経過もあるわけであります。ですから、評価替え中止は、政府がその気になればできることだというふうなことを、この事実は示しているというふうに思うわけであります。もちろん今の法的な解釈の中では、固定資産税の評価替えは市町村長が行うことになっているわけでありますので、その裁量で市民負担をふやさない対応を求めるわけでありますが、改めてこのような基本的な方向について市長の見解をお伺いするものであります。 下水道マップにつきましては、今ご説明をいただいたとおりの説明が全協等であったわけでありますが、いずれにしましても、国のいわゆる日米構造協議の枠の透明度、あるいはそれに対する国の考え方の確認の上に立って行うということでありますし、近々の公表ができるということですが、その方向が出次第、市民あるいは地域との対話の態勢に入れるような準備、対応が必要だと思いますが、その点について改めてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君） 総務部長。 （総務部長 小林治己君登壇）
◎総務部長（小林治己君） 評価替え関係についてご説明申し上げたいと思います。 今、松島議員さんの方から、非常に大きな金額になりはしないかというご質問があったわけでありますけれども、前回昭和63年度の状況でございますけれども、平均の上昇率で申し上げますと、宅地で 0.1程度、それから田で 0.4、畑で 0.7、山林では上がっていないということで、比較的わずかな金額というふうに私ども考えておるわけであります。その中で特に、先ほども市長の中の答弁で言ったわけでありますけれども、この評価替えの実施につきましては、一どきにアップをするということではございませんで、この増加の緩和措置がございまして、負担調整措置がありまして、３カ年間に分けてそれを順に上げていくと、こんなようなことになっております。 そこで、現行税法における負担の調整率でありますけれども、宅地等につきましては、上昇率が1.15倍以下については負担の調整率が1.05とか、そういった、あるいは農地の場合でいきますと、上昇率が 1.075倍の場合については 1.025というような具体的なそういった調整率がございまして、それらを掛けて一度にそう上がらないような形にしておるわけでございます。そんなことからいたしまして、一挙に上がるというようなことがないというようなこと、これらを考慮いたしまして、この平成３年度を基準にいたしまして、国の、あるいは県の指導によりまして実施をしていきたいという考え方でございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
企画部長。 （
企画部長 市川治忠君登壇）
◎
企画部長（
市川治忠君） 下水道マップについてお答えいたします。 ただいま市長から答弁いたしましたとおり、補助事業での組み合わせでございますので、国の予算、あるいは国の事業に対する方向づけが決まりました段階で、各部の調整をいたしまして、なるべく早く成案をしたいというふうに考えております。その成案ができた段階で、議会及び市民の方への説明をしてまいりたいというふうに考えておりまして、ただいまご要望のとおり、できるだけ早くやりたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位４番 晋平の里づくり事業について、10番 頓所昭司君。 （１０番 頓所昭司君登壇）
◆１０番（頓所昭司君） 10番 頓所昭司でございます。 先般ご通告を申し上げました国の
地域づくり推進事業創設の中で、当市は晋平の里づくり事業として指定を受けましたが、その現況と今後の見通しについて市長にお尋ねをいたします。 私ども第10代議会も、この９月定例会議をもって４年間の任期を満了するわけでございます。昭和61年10月の改選以来４年間の歩みを振り返ってみますと、62年４月には観光会館、現在の土びな資料館、北部公民館の開館を皮切りに、７月には中山晋平記念館のオープン、11月には児童センター、老人センター、本年４月にデイ・サービスセンター等のオープンがあり、またその間、継続事業であった小学校の新改築も延徳小学校、日野小学校、倭小学校の体育館の完成により全部終了したわけであります。また、大型継続事業である公共下水道事業、長嶺ニュータウンの造成、駅南区画整理事業、ふるさとの森文化公園、高梨館跡公園、西部公民館、屋内ゲートボール場の建設等、順調な歩みを続けております。 加えて、北信濃の幕あけともいうべき関越自動車道上越線の中野インターまでについても、地権者を初め地元対策委員会のご協力と理事者の努力によって、平成６年開通に向けて用地買収が進められているところであり、高く評価をするところでございます。 さて、私は一般質問の中で、産業振興、観光行政、温泉掘削等をお尋ねしてまいりました。中でも温泉掘削につきましては、
ふるさと創生の
ソフト事業の支援を受け、取り上げていただきました。昨年11月以来掘削に着手、本年３月、毎分約60リットル、温度46度の温泉が出たことは実に喜ばしいことであります。間山地域開発調査研究会の提案を受けて、本年度中に露天風呂、及び屋内風呂仮浴場の完成を目指して努力をされていることは感謝にたえないところでございます。 また、
ふるさと創生のハード事業の支援を受けて、晋平の里づくり事業の指定を受け、本年度から平成４年度までの事業として、文化ふれあいゾーン、健康安らぎゾーン、歴史探索ゾーン等の網をかけ、施設の整備にあわせて晋平記念館、温泉、高梨館跡公園、日本土人形資料館を結ぶ道路整備等を計画されておりますが、まず、現況についてお尋ねをいたします。 次に、この事業の主なるものは、温泉に対する施設と点在する各施設を結ぶ道路、散策コースの整備と充実であると思います。特に温泉の施設については、利用人口にふさわしい休憩所が必要と思われますが、どんなお考えでおられるかお尋ねをいたします。 また、あの町この町コースの整備の中で箱山線の整備は、相生町先線の整備と同様、中央商店街の活性化にあわせて、中野と山ノ内を結ぶ大切な生活道であります。これらの諸事業を今後、年度別にどのような体制で進めていかれるか、その見通しについてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 頓所議員のご質問にお答えをいたします。 まず、晋平の里づくり事業について現状はどうかと、あるいは今後の見通しという点についてのご質問であります。 シンフォニックタウンというしゃれた言い方ですけれども、心のふれあう晋平の里づくり事業については、ただいまご質問いただきましたように、昨年、国が新規に実施をいたしました
ふるさと創生事業を、平成２年度に
地域づくり推進事業を加えてさらに発展させたものということになるわけでありまして、中野市はこれを受けて、市東部地域で既に市単独事業として実施をしていたものを含めて、晋平の里づくり事業としてまとめて、今回国の事業指定を受けたものでございます。 この
地域づくり推進事業は、平成元年度の
ふるさと創生事業が主にソフト面を重視していたわけでありますが、さらに道路等のハード面を加え、それぞれ
地域づくりの中でも特徴ある施策であれば採択されることとなっておりまして、起債事業と地方交付税の関係措置が組み合わされているものでございます。 平成２年度において、シンフォニックタウン、心のふれあう晋平の里づくり事業が採択となった次第であります。市はこの事業を市の東部地域に導入することとし、健康、安らぎ、及び文化ふれあいゾーンとして、施設、道路面で従来単独事業として行っていた道路整備も含めて、総額13億円程度を予定いたしておるところであります。 施設についてのお尋ねでございますが、温泉関係については晋平記念館、さらに道路では日野４号線、篠井・間山線、小田中７号線、箱山線ほかを本年度から３年間で整備する計画でございます。本年度としては、温泉施設、晋平記念館に日野４号線、篠井・間山線のほかについて、本議会で補正をお願いをいたしておるところであります。特にご指摘のございました各施設を結び、小布施町や山ノ内町に通ずる道路も整備をしろと、こういうご指摘だと思うんでありますが、こういうことも考えていきたいと。 それから、温泉施設の休憩所を含めた本格的な整備については、現在、名称として間山地域開発研究会というものを設けまして、それぞれの代表者の方々からご意見をお聞きしながら研究を進めていただいておるわけでありまして、今後、意見集約がなされれば、その結論を尊重して実施の運びにしてまいりたいと考えております。 箱山線については山ノ内町と結ぶ幹線道路でありますので、本年度から測量に着手をしまして、平成４年度内には中野市分を完了させるという予定で計画を進めておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、不足部分につきましては担当部長から補足をさせます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 総務関係を終わり、社会文教関係に進みます。 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日に行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後４時０５分）...